サカタインクス(4633)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2500万
- 2014年3月31日 +72%
- 4300万
- 2015年3月31日 +53.49%
- 6600万
- 2015年12月31日 -13.64%
- 5700万
- 2016年12月31日 +33.33%
- 7600万
- 2017年12月31日 +73.68%
- 1億3200万
- 2018年12月31日 -46.21%
- 7100万
- 2019年12月31日 +1.41%
- 7200万
- 2020年12月31日 -2.78%
- 7000万
- 2021年12月31日 -18.57%
- 5700万
- 2022年12月31日 -1.75%
- 5600万
- 2023年12月31日 -10.71%
- 5000万
- 2024年12月31日 +2%
- 5100万
- 2025年12月31日 +5.88%
- 5400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額29,655百万円には、セグメント間取引消去△6,078百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,734百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。2026/03/23 14:36
(3)減価償却費の調整額17百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額15百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2026/03/23 14:36
- #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2026/03/23 14:36
(単位:百万円) 給与及び手当 14,853 16,371 減価償却費 1,446 1,785 貸倒引当金繰入額 63 121 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/03/23 14:36
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2026/03/23 14:36
(注)1.評価性引当額が195百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額の減少に伴うものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 固定資産圧縮積立金 △899 △926 減価償却費 △1,001 △1,136 関係会社の留保利益 △4,725 △4,999
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。2026/03/23 14:36
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加や法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより、170億5百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度に比べ81億1百万円の増加となりましたが、主な要因は、税金等調整前当期純利益や運転資本の増減額の影響によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入はあったものの、有形固定資産の取得による支出などがあったことにより、44億8千5百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度は148億4千6百万円の資金の減少でしたが、資金の減少の金額が縮小した主な要因は、投資有価証券の売却による収入が増加したことに加え、前連結会計年度は事業譲受による支出が存在したことであります。