固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

2018/03/28 13:19

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
印刷インキ事業におけるインキ供給設備(機械及び装置)等であります。

2018/03/28 13:19

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 3～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/28 13:19

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除却損の内訳 (単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	0	1
有形固定資産「その他」	0	0
撤去費用	106	48

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額 (単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額 (単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物 東京工場 製造設備・厚生施設他 1,273百万円
2.無形固定資産の金額が、資産総額の100分の1以下であるので当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。2018/03/28 13:19

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,641	△2,034
固定資産圧縮積立金	△971	△1,101
固定資産圧縮特別勘定積立金	△113	-
特別償却準備金	△18	△13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/28 13:19

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
たな卸資産評価損	109	101
無形固定資産	217	126
繰越欠損金	812	740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/03/28 13:19

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/28 13:19

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計	82,164
固定資産合計	27,531
流動負債合計	46,605

2018/03/28 13:19