経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年12月31日
- 85億600万
- 2022年12月31日 -41.68%
- 49億6100万
個別
- 2021年12月31日
- 43億400万
- 2022年12月31日 -24.74%
- 32億3900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2023/03/29 13:26
この結果、当事業年度の売上高は2,097百万円、売上原価は2,085百万円、営業外費用は11百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、繰越利益剰余金の当期首残高、及び当事業年度の1株当たり情報への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、印刷インキや機能性材料の拡販が進んだことや、販売価格の改定が進んだことに加え、急激な円安により為替換算の影響を大きく受けたことなどから、2,155億3千1百万円(前期比18.8%増加)となりました。2023/03/29 13:26
利益面では、販売数量の増加が寄与したものの、原油価格の高騰などによる印刷インキの原材料高が長期化していることや、米州では物流コストや人件費、欧州ではそれらに加え、電気・ガスといったユーティリティコストが著しく増加するなど、販売価格の改定が原材料価格及び諸費用の上昇に追い付かない状況が続いております。以上のことから、営業利益は41億2千5百万円(前期比44.4%減少)となりました。経常利益は49億6千1百万円(前期比41.7%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどから、45億5千5百万円(前期比7.7%減少)となりました。
(参考)USドルの期中平均為替レート