- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ86百万円減少しております。
2024/03/27 13:40- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ90百万円減少しております。
2024/03/27 13:40- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2.連結目標数値
| 2023年実績 |  | 2026年計画 | 伸長率 |
| 売上高 | 2,283億円 | 2,700億円 | 18.3% |
| 営業利益 | 113億円 | 180億円 | 59.3% |
| 経常利益 | 136億円 | 190億円 | 39.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 74億円 | 127億円 | 71.6% |
3.連結経営指標
ROE 10%以上
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は、欧米において市況の悪化による需要減の影響を受けたものの、アジアにおいて販売が好調に推移したことに加え、販売価格の改定が進んだことや機能性材料の拡販が進んだこと、また円安による為替換算の影響を受けたことなどから、2,283億1千1百万円(前期比5.9%増加)となりました。
利益面では、海外を中心に原材料価格が落ち着きをみせるなかで、販売価格の改定効果やインキコストの削減により収益性の改善が続いたことなどから、営業利益は113億9千8百万円(前期比176.3%増加)となりました。経常利益は136億3千4百万円(前期比174.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことなどから、74億6千6百万円(前期比63.9%増加)となりました。
(参考)USドルの期中平均為替レート
2024/03/27 13:40
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