営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年6月30日
- 50億7500万
- 2024年6月30日 +42.92%
- 72億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△361百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△396百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。2024/08/09 15:23
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△321百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△365百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/08/09 15:23 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2024/08/09 15:23
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日) (受取ロイヤリティーに関する計上区分の変更)当社は、従来技術供与先から受け取るロイヤリティーは、営業外収益の「その他」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「売上高」に計上することに変更いたしました。この変更は、当社が2024年2月に公表いたしました中期経営計画において、印刷インキ・機能性材料事業の拡大を戦略の方向性の一つとして掲げており、今後海外における生産及び販売が拡大することを見込んでおります。そのため、当社の製品開発活動の成果である技術供与の対価としてのロイヤリティーの増加による金額的重要性が高まりつつあることから、当社の営業活動による売上高として表示すべき内容をあらためて見直した結果、営業活動の成果をより適切に表示するために行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度について遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、「売上高」及び「営業利益」が29百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表における流動資産の「受取手形及び売掛金」が4百万円増加、「その他」が4百万円減少しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、海外において販売価格が下落した影響はあるものの、アジアを中心に販売が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、1,210億8千4百万円(前年同期比9.9%増加)となりました。2024/08/09 15:23
利益面では、経費の増加による影響があったものの、海外における販売数量の増加による増収効果に加え、原材料価格が前年同期を下回る水準で推移するなかでインキコストの削減により収益性が改善したことなどから、営業利益は72億5千3百万円(前年同期比42.9%増加)となりました。経常利益はブラジルレアルなどの為替変動の影響を大きく受けたことなどから71億4千6百万円(前年同期比11.2%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は中国における連結子会社の持分譲渡に伴い特別利益を計上したことなどから53億1千8百万円(前年同期比39.5%増加)となりました。
なお、2024年12月期中間連結会計期間より、連結損益計算書の「営業外収益 その他」に計上していた「受取ロイヤリティー」を「売上高」に含めて計上することに変更したため、「売上高」及び「営業利益」の前年同期比(%)は当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値との比較となっております。(以下、各セグメントにおいても同様。)