| (社員向け株式交付信託制度)① 制度の概要当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社および当社子会社の社員(以下「社員」といいます。)を対象とした株式交付信託制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。当社の中期経営計画において、持続的な発展を実現するための基盤となる人的資本政策を取り組みの1つに掲げており、今般、その施策の一環として、社員の経営参画意識を醸成させることにより、当社グループの持続的な企業価値の向上に繋げることを目的としております。社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。本制度は、社員向けインセンティブ・プランとして株式交付信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する社員に交付するものです。② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末202百万円、126,968株、当中間連結会計期間末200百万円、125,705株です。③ 当該従業員株式所有制度により受益権その他の権利を受けることができる者の範囲社員のうち株式交付条件を充足する者 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
