半期報告書-第149期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間の世界経済は、米国を中心に底堅い成長を維持したものの、中東情勢の一段の緊迫化を背景としたエネルギー価格の上昇や物流網の混乱により、インフレ圧力が再び強まりました。また、海上輸送の遅延や輸送コストの高騰がサプライチェーンへ影響を及ぼすなど、世界経済を取り巻く不確実性は高い状況が続きました。
米国では、個人消費および設備投資が底堅く推移し、景気は総じて堅調さを維持しました。一方で、物価上昇圧力の高まりを受け、金融政策の先行きに対する不透明感が強まりました。欧州では、個人消費の持ち直しが見られたものの、エネルギーコストの上昇や産業活動の停滞により、景気回復は力強さを欠く状況となりました。アジアでは、インドやベトナムを中心に内需拡大を背景とした堅調な成長が続いた一方、中国経済の回復の遅れや一部地域におけるインフレ・通貨安の影響などから、国・地域間で景況感の差が拡大しました。日本では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに持ち直しましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、海外経済の先行き不透明感もあり、景気回復は緩やかなものにとどまりました。
このような状況の中で、本年度は2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるための事業拡大・収益力強化フェーズである『中期経営計画2026 (CCC-Ⅱ)』の最終年度にあたります。グループの事業拡大・収益力強化に向けて、ボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸にサステナブルな製品の積極展開を推進するとともに、需要拡大が見込まれる機能性コーティング剤事業の競争力強化にも取り組みました。特にパッケージ分野では、人口増加と経済発展により中間層が拡大する成長地域での拡販を続けるとともに、グローバルアカウント向け戦略製品の拡充・拡販や地域連携による購買・生産・物流の効率化などグローバル連結経営を推進しました。機能性材料事業では、従来製品の拡販に加え、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料においてもより高品質製品の拡販などに取り組みました。
また、中東情勢の影響により原材料価格は世界的に上昇していることから、製品の安定供給を最優先とし、原材料価格の上昇分において、グループ全体で緊急的な販売価格の改定に取り組みました。
売上高は、印刷インキおよび機能性材料の販売が好調であったことや販売価格の改定の影響に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、1,420億3千1百万円(前年同期比12.4%増加)となりました。
利益面では、中東情勢の影響による原材料価格の上昇に加え、米州では人件費や諸経費の増加が続いたものの、販売数量の増加による増益効果に加え、一部で原材料価格の原価反映にタイムラグが発生した影響などから営業利益は90億2千3百万円(前年同期比18.0%増加)となりました。経常利益は99億3千4百万円(前年同期比14.9%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は66億9千4百万円(前年同期比7.1%増加)となりました。
(参考)USドルの期中平均為替レート

	第1四半期連結会計期間	第2四半期連結会計期間	中間連結会計期間
2026年12月期	156.86円	159.49円	158.18円
2025年12月期	152.60円	144.59円	148.60円

(注) 中間連結会計期間の期中平均為替レートは、1月～6月の単純平均レートを記載しております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「その他」に計上していた連結子会社の一部のセグメント区分を「機能性材料」に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

										(単位:百万円)
	売上高							営業利益
	前期	当期	増減額	増減率		(※)実質		前期	当期	増減額	増減率
印刷インキ・ 機材(日本)	24,913	26,900	1,986	8.0	%	8.0	%	448	2,181	1,733	386.6	%
印刷インキ (アジア)	26,817	30,412	3,595	13.4	%	7.6	%	3,128	3,350	222	7.1	%
印刷インキ (米州)	50,398	56,272	5,873	11.7	%	3.8	%	3,090	2,262	△828	△26.8	%
印刷インキ (欧州)	10,530	12,862	2,331	22.1	%	9.8	%	175	547	371	211.2	%
機能性材料	13,048	15,112	2,063	15.8	%	11.8	%	1,106	1,208	102	9.3	%
報告セグメント計	125,709	141,559	15,849	12.6	%	6.8	%	7,949	9,550	1,601	20.1	%
その他	4,048	3,637	△411	△10.2	%	△10.2	%	208	83	△125	△59.9	%
調整額	△3,361	△3,164	196		-		-	△512	△610	△98		-
合計	126,396	142,031	15,635	12.4	%	6.6	%	7,645	9,023	1,378	18.0	%

(※) 実質増減率:海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材(日本)
日用品、食品、飲料などにおいて価格改定の動きは概ね一巡しつつあるものの、長引く物価上昇の影響による消費者の節約志向が続き、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。パッケージ関連ではグラビアインキ、フレキソインキとも持ち直しの動きが続いたことに加え、中東情勢に起因する先行き不安から一部で仮需が発生したこともあり、販売は前年同期を上回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響による市場の構造的な縮小が進むなか、新聞インキは比較的堅調に推移したものの、収益性改善のためオフセットインキでは不採算品目の削減を進めた影響などから前年同期を大きく下回りました。このような状況のなか、全体として販売数量は減少したものの、継続して取組んでいる販売価格改定の効果が寄与したことに加え、緊急的な販売価格の改定の影響もあり、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料では不採算品目の取り扱いを縮小している影響はあったものの、機械販売の増加により前年同期をやや上回りました。これらの結果、売上高は269億円(前年同期比8.0%増加)となりました。
利益面では、原材料価格上昇の影響はあるものの、不採算品目の削減や販売価格の改定効果などにより収益性が改善したことに加え、一部で原材料価格の原価反映にタイムラグが発生した影響などから、営業利益は21億8千1百万円(前年同期比386.6%増加)となりました。
印刷インキ(アジア)
域内の景況感に差が生じるなか、主力であるパッケージ関連のグラビアインキはベトナムで販売が好調に推移し、インド、インドネシア、タイなどでも前年同期を上回りました。印刷情報関連では、インドにおいて販売が堅調に推移しました。売上高は、販売が堅調であったことや販売価格の改定効果に加え、為替換算の影響もあったことから、304億1千2百万円(前年同期比13.4%増加)となりました。
利益面では、原材料価格上昇の影響はあるものの、販売が堅調であることなどから、営業利益は33億5千万円(前年同期比7.1%増加)となりました。
印刷インキ(米州)
主力のパッケージ関連では、北米で需要の緩やかな回復が続いていることに加え、ブラジルなど南米でも拡販が進んだことから、フレキソインキ及びグラビアインキの販売は好調に推移しました。また、コーティング剤についても順調に拡販が続きました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要拡大が続いているという背景に加え、中南米でもガラス瓶からアルミ缶への置き換えが進むなど順調に拡販が進んでおり、販売は堅調に推移しました。印刷情報関連のオフセットインキは、市場の構造的な縮小はあるものの前年同期並みとなりました。
売上高は、販売数量が増加したことや販売価格の改定効果に加え、為替換算の影響もあったことから、562億7千2百万円(前年同期比11.7%増加)となりました。
利益面では、販売数量が増加したことや販売価格の改定効果はあったものの、原材料価格上昇の影響や人件費の増加が続いていることに加えて、物流や基幹システムの更新に係る諸経費が増加したこと、また、ブラジル新工場の償却費が発生したことなどから営業利益は22億6千2百万円(前年同期比26.8%減少)となりました。
印刷インキ(欧州)
メタルインキは主要顧客向けで販売が好調に推移し、パッケージ関連の販売も上向きました。売上高は、販売が好調であったことに加え、為替換算の影響があったことなどから、128億6千2百万円(前年同期比22.1%増加)となりました。
利益面では、好調な販売による増益効果などから、営業利益は5億4千7百万円(前年同期比211.2%増加)となりました。
機能性材料
インクジェットインキは米国で販売が好調に推移したことなどから前年同期を上回りました。カラーフィルター用顔料分散液はパネルメーカーにおける稼働率の調整は続いたものの、販売は堅調に推移し前年同期を上回りました。トナーは販売が好調に推移し前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は151億1千2百万円(前年同期比15.8%増加)となりました。
利益面では、諸経費が増加したものの販売が増加したことなどから、営業利益は12億8百万円(前年同期比9.3%増加)となりました。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、売上債権や棚卸資産が増加したことに加え、前期末に比べて為替が円安となった影響を受けたことにより前連結会計年度末比167億1千2百万円(7.4%)増加の2,425億7千6百万円となりました。
負債は、仕入債務や借入金が増加したことに加え、為替換算の影響を受けたことなどから前連結会計年度末比90億9千8百万円(9.2%)増加の1,084億4千2百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で、配当金の支払いや自己株式の消却により利益剰余金が減少したものの、純資産の控除項目である自己株式が減少したことや為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末比76億1千4百万円(6.0%)増加の1,341億3千4百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加や法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前中間純利益、減価償却費などにより、40億6百万円の資金の増加となりました。前年同期に比べ8億4千7百万円の増加となりましたが、主な要因は、税金等調整前中間純利益が増加したことであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出などがあったことにより、40億5千2百万円の資金の減少となりました。前年同期は36億9百万円の資金の減少でしたが、資金の減少の金額が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出は減少したものの、無形固定資産の取得による支出が増加したことに加え、投資有価証券の売却による収入が減少したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得などがあったものの、借入金の増加などにより、1億7千8百万円の資金の増加となりました。前年同期に比べ3億4千7百万円の減少でしたが、主な要因は、借入金残高は増加したものの、配当金の支払や自己株式の取得が増加したことであります。
以上のことから当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は192億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ5億8百万円の増加となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1)当面の対処すべき課題の内容
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
2)株式会社の支配に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は30億8千2百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備の計画
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。

2026年6月30日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定
				総額	既支払額		着手	完了
INX International Coatings and Adhesives CO.	リーランド (NORTH CAROLINA, U.S.A.)	印刷インキ(米州)	研究設備	千$ 5,400	-	自己資金	2026年 6月	2027年 5月
INX EUROPE LIMITED	ポーランド工場 (LODZ, POLAND)	印刷インキ(欧州)	製造設備	千EUR 37,530	-	自己資金 及び 借入金	2026年 6月	2028年 3月

(注)上記の製造設備における完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。