四半期報告書-第143期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により急速に悪化しました。先行きにつきましては、経済活動の段階的な再開や経済対策の効果が期待されるものの、感染症の影響の長期化により極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、TPM活動の深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキの一部の原材料につきましては、感染症の影響や中国における環境規制の強化により、供給不足や価格の高騰が生じていることから、サプライチェーンの安定化やコスト削減の推進に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、パッケージ関連の印刷インキは欧米で順調に拡販が進んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、印刷情報関連の印刷インキや機能性材料のデジタル印刷材料が低調であったことなどから、794億7千2百万円(前年同期比4.4%減少)となりました。
利益面では、印刷インキ事業において、パッケージ関連の販売数量の増加に加え、コスト削減が寄与したことなどから、営業利益は31億8千1百万円(前年同期比4.3%増加)となりました。経常利益は、ブラジルレアルなどの現地通貨安の進行により多額の為替差損が発生し、持分法投資損益も悪化したことなどから、25億8千3百万円(前年同期比30.5%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億9千7百万円(前年同期比37.2%減少)となりました。
(参考) USドルの期中平均為替レート
(注) 第2四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、1月～6月の単純平均レートを記載しております。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
印刷インキ・機材(日本)
パッケージ関連では、食品廃棄量削減に向けた取り組みが続く中、感染症の影響による巣ごもり需要の増加があり、グラビアインキは前年同期を上回ったものの、フレキソインキは工業製品向けなどの段ボール需要が減少した影響もあり前年同期を下回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響により広告需要が一段と減少したことなどから、新聞インキ、オフセットインキともに落ち込みました。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を下回りました。機材につきましては、印刷製版用材料が低調であったことから、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は238億2百万円(前年同期比7.2%減少)となりました。
利益面では、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調であったものの、パッケージ関連の印刷インキは比較的堅調に推移したことに加え、全般的なコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は3億9千3百万円(前年同期比47.8%増加)となりました。
印刷インキ(アジア)
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、感染症の影響による需要の増加などにより、インドネシア及びベトナムは比較的堅調に推移したものの、事業活動に大きな制約を受けたインド、中国などではマイナスの影響が大きく販売が落ち込みました。また、中国における環境規制の強化に伴う一部原材料の供給不足も引き続き販売に影響しました。印刷情報関連では、感染症の影響によりインド及び中国で需要が減少したことなどにより新聞インキ、オフセットインキともに、販売が落ち込みました。売上高は、販売数量の減少に加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、153億6千5百万円(前年同期比11.6%減少)となりました。
利益面では、原材料費の抑制が寄与したものの、販売数量が減少したことなどから、営業利益は8億6千1百万円(前年同期比24.4%減少)となりました。
印刷インキ(米州)
主力のパッケージ関連では、需要増加を背景として、顧客密着型の技術サービスの充実による高機能インキの拡販が奏功し、フレキソインキ及びグラビアインキが好調に推移しました。メタルインキはアルミ缶に対する需要の高まりもあり堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、UVインキなどが堅調に推移したものの、デジタル化の影響に加え、感染症の影響により広告需要が一段と減少したことから、全体としては前年同期を下回りました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、感染症の影響によるパッケージ需要の増加も影響し、販売数量が増加したことなどから、248億6千8百万円(前年同期比2.5%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加に加え、原材料費の抑制が寄与したことなどから、営業利益は14億8千1百万円(前年同期比58.9%増加)となりました。
印刷インキ(欧州)
販売体制の強化により拡販が奏功したことに加え、感染症の影響によるパッケージ需要の増加も影響し、全体としては販売数量が増加しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、販売数量の増加により51億4千6百万円(前年同期比3.0%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加に加え、組織再編や生産体制の強化によるコスト削減が寄与したことなどから赤字幅が減少し、2億5千4百万円の営業損失(前年同期は3億7千1百万円の営業損失)となりました。
機能性材料
インクジェットインキは、感染症の影響により中国市場向けなどの販売が低調であったことなどから、前年同期を下回りました。カラーフィルター用顔料分散液は、パネルディスプレイ市場における供給過剰が和らいだこともあり、前年同期を上回りました。トナーは、感染症の影響により需要が低迷したことなどから、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は57億4千4百万円(前年同期比9.1%減少)となりました。
利益面では、販売が低調であったことに加え、競争の激化により利益率が低下したことなどから、営業利益は3億2百万円(前年同期比42.1%減少)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響への対策などにより、現金及び預金、たな卸資産が増加したことに加え、関係会社株式が増加したものの、売上債権、有形固定資産が減少したことに加え、時価評価による投資有価証券の減少や円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比15億8千1百万円(1.1%)減少の1,467億1千万円となりました。
負債は、仕入債務や繰延税金負債の減少に加え、円高による為替換算の影響を受けたものの、手元資金の確保により借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末比8億1千5百万円(1.2%)増加の676億6千8百万円となりました。
純資産は、利益剰余金は増加したものの、その他の包括利益累計額が減少したことなどから、前連結会計年度末比23億9千6百万円(2.9%)減少の790億4千2百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などにより、26億2千3百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ4億3千3百万円の減少となりました。主な要因は、法人税等の支払額の増加であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、北米などにおける有形固定資産の取得、欧州における関係会社株式の取得などにより、42億8千6百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ19億6千9百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などがあったものの、借入金が増加(感染症の影響への対策として30億円を借入)したことにより、50億6千4百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ66億1千8百万円の増加となりました。主な要因は、借入金の純増減額の増加であります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は122億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億1百万円の増加となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
1) 当面の対処すべき課題の内容
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
2) 株式会社の支配に関する基本方針
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、2018年1月から2020年12月までの3カ年を対象とする中期経営計画として「中期経営計画2020」を策定しております。
本中期経営計画では、「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグローバル企業としての持続的成長を果たします。
本中期経営計画の詳細につきましては、2017年11月17日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照下さい。
当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2008年6月27日開催の当社第130期定時株主総会にて導入いたしました当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を継続してまいりましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主との対話や買収防衛策をめぐる最近の動向、コーポレートガバナンス・コードの浸透等の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねた結果、有効期間満了となる2020年3月26日開催の当社第142期定時株主総会終結の時をもって本プランを継続せず廃止いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の大規模な買付行為を行うとする者に対しては、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。
(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み(上記(2))について
上記(2)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記(3))について
当社株券等の大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことや、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じることは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
従いまして、これらの取組みは、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は17億2千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備の計画
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次の通りであります。
2020年6月30日現在
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
3.MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.における計画は、一部見直しに伴い、投資予定額を145百万元から168百万元に変更しております。また完了予定年月を2021年3月から2021年6月に変更しております。
4.SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITEDにおける計画は、一部見直しに伴い、投資予定額を435百万Rsから506百万Rsに変更しております。また完了予定年月を2020年12月から2021年1月に変更しております。
5.SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITEDにおける工場用地は長期リース契約により既に取得しており、上記の投資予定額に工場用地の取得金額は含めておりません。
② 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
2020年6月30日現在
(注)1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により急速に悪化しました。先行きにつきましては、経済活動の段階的な再開や経済対策の効果が期待されるものの、感染症の影響の長期化により極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、TPM活動の深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキの一部の原材料につきましては、感染症の影響や中国における環境規制の強化により、供給不足や価格の高騰が生じていることから、サプライチェーンの安定化やコスト削減の推進に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、パッケージ関連の印刷インキは欧米で順調に拡販が進んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、印刷情報関連の印刷インキや機能性材料のデジタル印刷材料が低調であったことなどから、794億7千2百万円(前年同期比4.4%減少)となりました。
利益面では、印刷インキ事業において、パッケージ関連の販売数量の増加に加え、コスト削減が寄与したことなどから、営業利益は31億8千1百万円(前年同期比4.3%増加)となりました。経常利益は、ブラジルレアルなどの現地通貨安の進行により多額の為替差損が発生し、持分法投資損益も悪化したことなどから、25億8千3百万円(前年同期比30.5%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億9千7百万円(前年同期比37.2%減少)となりました。
(参考) USドルの期中平均為替レート
| 第1四半期 連結会計期間 | 第2四半期 連結会計期間 | 第2四半期 連結累計期間 | |
| 2020年12月期 | 108.92 円 | 107.62 円 | 108.27 円 |
| 2019年12月期 | 110.20 円 | 109.90 円 | 110.05 円 |
(注) 第2四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、1月～6月の単純平均レートを記載しております。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | |||||||
| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | |
| 印刷インキ・ 機材(日本) | 25,655 | 23,802 | △1,853 | △7.2% | 266 | 393 | 127 | 47.8% |
| 印刷インキ (アジア) | 17,384 | 15,365 | △2,019 | △11.6% | 1,138 | 861 | △277 | △24.4% |
| 印刷インキ (米州) | 24,271 | 24,868 | 597 | 2.5% | 932 | 1,481 | 548 | 58.9% |
| 印刷インキ (欧州) | 4,994 | 5,146 | 151 | 3.0% | △371 | △254 | 116 | - |
| 機能性材料 | 6,321 | 5,744 | △577 | △9.1% | 522 | 302 | △219 | △42.1% |
| 報告セグメント計 | 78,628 | 74,927 | △3,701 | △4.7% | 2,488 | 2,784 | 295 | 11.9% |
| その他 | 8,353 | 8,628 | 274 | 3.3% | 206 | 126 | △79 | △38.6% |
| 調整額 | △3,815 | △4,083 | △268 | - | 356 | 270 | △85 | - |
| 合計 | 83,167 | 79,472 | △3,695 | △4.4% | 3,051 | 3,181 | 130 | 4.3% |
印刷インキ・機材(日本)
パッケージ関連では、食品廃棄量削減に向けた取り組みが続く中、感染症の影響による巣ごもり需要の増加があり、グラビアインキは前年同期を上回ったものの、フレキソインキは工業製品向けなどの段ボール需要が減少した影響もあり前年同期を下回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響により広告需要が一段と減少したことなどから、新聞インキ、オフセットインキともに落ち込みました。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を下回りました。機材につきましては、印刷製版用材料が低調であったことから、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は238億2百万円(前年同期比7.2%減少)となりました。
利益面では、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調であったものの、パッケージ関連の印刷インキは比較的堅調に推移したことに加え、全般的なコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は3億9千3百万円(前年同期比47.8%増加)となりました。
印刷インキ(アジア)
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、感染症の影響による需要の増加などにより、インドネシア及びベトナムは比較的堅調に推移したものの、事業活動に大きな制約を受けたインド、中国などではマイナスの影響が大きく販売が落ち込みました。また、中国における環境規制の強化に伴う一部原材料の供給不足も引き続き販売に影響しました。印刷情報関連では、感染症の影響によりインド及び中国で需要が減少したことなどにより新聞インキ、オフセットインキともに、販売が落ち込みました。売上高は、販売数量の減少に加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、153億6千5百万円(前年同期比11.6%減少)となりました。
利益面では、原材料費の抑制が寄与したものの、販売数量が減少したことなどから、営業利益は8億6千1百万円(前年同期比24.4%減少)となりました。
印刷インキ(米州)
主力のパッケージ関連では、需要増加を背景として、顧客密着型の技術サービスの充実による高機能インキの拡販が奏功し、フレキソインキ及びグラビアインキが好調に推移しました。メタルインキはアルミ缶に対する需要の高まりもあり堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、UVインキなどが堅調に推移したものの、デジタル化の影響に加え、感染症の影響により広告需要が一段と減少したことから、全体としては前年同期を下回りました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、感染症の影響によるパッケージ需要の増加も影響し、販売数量が増加したことなどから、248億6千8百万円(前年同期比2.5%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加に加え、原材料費の抑制が寄与したことなどから、営業利益は14億8千1百万円(前年同期比58.9%増加)となりました。
印刷インキ(欧州)
販売体制の強化により拡販が奏功したことに加え、感染症の影響によるパッケージ需要の増加も影響し、全体としては販売数量が増加しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、販売数量の増加により51億4千6百万円(前年同期比3.0%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加に加え、組織再編や生産体制の強化によるコスト削減が寄与したことなどから赤字幅が減少し、2億5千4百万円の営業損失(前年同期は3億7千1百万円の営業損失)となりました。
機能性材料
インクジェットインキは、感染症の影響により中国市場向けなどの販売が低調であったことなどから、前年同期を下回りました。カラーフィルター用顔料分散液は、パネルディスプレイ市場における供給過剰が和らいだこともあり、前年同期を上回りました。トナーは、感染症の影響により需要が低迷したことなどから、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は57億4千4百万円(前年同期比9.1%減少)となりました。
利益面では、販売が低調であったことに加え、競争の激化により利益率が低下したことなどから、営業利益は3億2百万円(前年同期比42.1%減少)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響への対策などにより、現金及び預金、たな卸資産が増加したことに加え、関係会社株式が増加したものの、売上債権、有形固定資産が減少したことに加え、時価評価による投資有価証券の減少や円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比15億8千1百万円(1.1%)減少の1,467億1千万円となりました。
負債は、仕入債務や繰延税金負債の減少に加え、円高による為替換算の影響を受けたものの、手元資金の確保により借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末比8億1千5百万円(1.2%)増加の676億6千8百万円となりました。
純資産は、利益剰余金は増加したものの、その他の包括利益累計額が減少したことなどから、前連結会計年度末比23億9千6百万円(2.9%)減少の790億4千2百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などにより、26億2千3百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ4億3千3百万円の減少となりました。主な要因は、法人税等の支払額の増加であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、北米などにおける有形固定資産の取得、欧州における関係会社株式の取得などにより、42億8千6百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ19億6千9百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などがあったものの、借入金が増加(感染症の影響への対策として30億円を借入)したことにより、50億6千4百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ66億1千8百万円の増加となりました。主な要因は、借入金の純増減額の増加であります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は122億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億1百万円の増加となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
1) 当面の対処すべき課題の内容
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
2) 株式会社の支配に関する基本方針
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、2018年1月から2020年12月までの3カ年を対象とする中期経営計画として「中期経営計画2020」を策定しております。
本中期経営計画では、「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグローバル企業としての持続的成長を果たします。
本中期経営計画の詳細につきましては、2017年11月17日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照下さい。
当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2008年6月27日開催の当社第130期定時株主総会にて導入いたしました当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を継続してまいりましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主との対話や買収防衛策をめぐる最近の動向、コーポレートガバナンス・コードの浸透等の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねた結果、有効期間満了となる2020年3月26日開催の当社第142期定時株主総会終結の時をもって本プランを継続せず廃止いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の大規模な買付行為を行うとする者に対しては、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。
(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み(上記(2))について
上記(2)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記(3))について
当社株券等の大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことや、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じることは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
従いまして、これらの取組みは、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は17億2千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備の計画
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間において著しい変更があったものは、次の通りであります。
2020年6月30日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| MAOMING SAKATA INX CO.,LTD. | 茂名第二工場 (中国広東省) | 印刷インキ(アジア) | 製造設備 | 百万元 168 | 百万元 78 | 自己資金 及び 借入金 | 2018年 9月 | 2021年 6月 |
| SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED | バングラデシュ工場 (Dhaka,BANGLADESH) | 印刷インキ (アジア) | 製造設備 | 百万Rs 506 | 百万Rs 210 | 自己資金 | 2019年 7月 | 2021年 1月 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
3.MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.における計画は、一部見直しに伴い、投資予定額を145百万元から168百万元に変更しております。また完了予定年月を2021年3月から2021年6月に変更しております。
4.SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITEDにおける計画は、一部見直しに伴い、投資予定額を435百万Rsから506百万Rsに変更しております。また完了予定年月を2020年12月から2021年1月に変更しております。
5.SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITEDにおける工場用地は長期リース契約により既に取得しており、上記の投資予定額に工場用地の取得金額は含めておりません。
② 当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
2020年6月30日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| INX International Ink Co. | レバノン工場 (OHIO,U.S.A.) | 印刷インキ(米州) | 製造設備 | 千$ 11,731 | 千$ 488 | 借入金 | 2020年 4月 | 2021年 1月 |
(注)1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。