四半期報告書-第145期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和されることにより、全体として持ち直しの動きが続きました。一方で、ウクライナ情勢の悪化や中国のゼロコロナ政策の影響による資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、世界的なインフレや急激な為替の変動などが懸念される状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力するとともに、環境配慮型・サステナブル製品の開発・積極展開、TPM活動の継続と深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、原油価格の上昇や中国における環境規制の強化に加え、感染症などの影響に伴うサプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により、供給不足が生じ、価格の高騰が続きました。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組むとともに販売価格の改定に取り組みました。機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの従来製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。
売上高は、印刷インキや機能性材料の拡販が進んだことや、販売価格の改定が進んだことに加え、急激な円安により為替換算の影響を大きく受けたことなどから、1,035億3千3百万円(前年同期比16.8%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加による利益増加はあったものの、サプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化に加え、ウクライナ情勢の悪化による原油価格の高騰などにより印刷インキの原材料高が想定以上に進行したことや米州及び欧州などで物流コストや人件費を中心に経費の著しい増加があったことなどから販売価格の改定が原材料価格及び諸費用の上昇に追い付かない状況となっております。以上のことから、営業利益は20億2千8百万円(前年同期比59.8%減少)となりました。経常利益は25億3百万円(前年同期比57.2%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことから、24億円(前年同期比40.6%減少)となりました。
(参考)USドルの期中平均為替レート
(注)第2四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、1月～6月の単純平均レートを記載しております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(※)実質増減率:海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材(日本)
感染症による社会経済活動の制約が緩和されるなか、パッケージ関連では、グラビアインキは堅調な内食関連の需要に加え、レジャー消費やコンビニエンスストア、飲料関係の需要の高まりもあり好調に推移しました。フレキソインキは加工食品や青果物関係が堅調だったことに加え、紙袋関係の需要も回復するなど全体として堅調に推移しました。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響による広告需要の低迷が長引いていることなどから、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、機械販売ともに販売が低調であったことから、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は249億1千8百万円(前年同期比2.0%増加)となりました。
利益面では、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調に推移したことに加え、販売価格の改定を上回るペースで原材料高が進行したことなどから、営業利益は1億6千4百万円(前年同期比80.0%減少)となりました。
印刷インキ(アジア)
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、ベトナムなどで拡販が進みました。印刷情報関連では、インドでは感染症の影響による需要減からの回復が続きました。一方、ロックダウンの影響を受けた中国では全般的に販売が落ち込みました。売上高は、販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことや円安による為替換算の影響を大きく受けたことなどから222億4千1百万円(前年同期比22.6%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加に加え、販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高の影響を大きく受けたことから、営業利益は5億2百万円(前年同期比58.8%減少)となりました。
印刷インキ(米州)
主力のパッケージ関連では、旺盛な需要を背景として、フレキソインキ及びグラビアインキが堅調に推移しました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっており、好調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、UVインキなどが堅調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことや円安による為替換算の影響を受けたことなどから、354億9千万円(前年同期比34.7%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高がさらに進行したことに加え、物流コストや人件費を中心に、経費が大きく増加したこともあり、営業利益は6億5千9百万円(前年同期比59.9%減少)となりました。
印刷インキ(欧州)
パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだ結果、販売は堅調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことなどから、93億7千2百万円(前年同期比17.1%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高の影響に加え、電気・ガスといったユーティリティコストが大きく増加したことや、物流コスト・人件費などの経費も増加したことにより3億4千7百万円の営業損失(前年同期は4千7百万円の営業利益)となりました。
機能性材料
インクジェットインキは販売が堅調に推移し前年同期を上回った一方、カラーフィルター用顔料分散液はパネルディスプレイの需要減の影響もあり、販売が伸び悩み前年同期を下回りました。トナーは、海外向けの販売が好調に推移したことなどから前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は77億6千8百万円(前年同期比15.0%増加)となりました。
利益面では、デジタル印刷材料の販売が全般的に増加したものの、原材料高の影響を受けたことから、営業利益は8億4千7百万円(前年同期比8.6%減少)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や投資有価証券が減少したものの、売上高の増加に伴う売上債権や棚卸資産の増加、無形固定資産の増加に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比162億3千万円(9.7%)増加の1,831億3千万円となりました。
負債は、仕入債務が減少したものの、借入金が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比134億6千2百万円(18.1%)増加の878億9千6百万円となりました。
純資産は、自己株式の消却を行ったことにより利益剰余金が減少したものの、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比27億6千8百万円(3.0%)増加の952億3千3百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費などがあったものの、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、及び法人税等の支払などにより、31億4千7百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ58億1千6百万円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の減少、運転資本の増加であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出などがあったものの、投資有価証券の売却による収入などにより、15億5千5百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ39億4千3百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の売却によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などがあったものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払などにより、6億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ10億9千1百万円の増加となりました。主な要因は、借入金の増加及び自己株式の取得であります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は105億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億8千9百万円の減少となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1)当面の対処すべき課題の内容
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
2)株式会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20億5千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備の計画
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
(注)完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和されることにより、全体として持ち直しの動きが続きました。一方で、ウクライナ情勢の悪化や中国のゼロコロナ政策の影響による資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、世界的なインフレや急激な為替の変動などが懸念される状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力するとともに、環境配慮型・サステナブル製品の開発・積極展開、TPM活動の継続と深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、原油価格の上昇や中国における環境規制の強化に加え、感染症などの影響に伴うサプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により、供給不足が生じ、価格の高騰が続きました。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組むとともに販売価格の改定に取り組みました。機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの従来製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。
売上高は、印刷インキや機能性材料の拡販が進んだことや、販売価格の改定が進んだことに加え、急激な円安により為替換算の影響を大きく受けたことなどから、1,035億3千3百万円(前年同期比16.8%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加による利益増加はあったものの、サプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化に加え、ウクライナ情勢の悪化による原油価格の高騰などにより印刷インキの原材料高が想定以上に進行したことや米州及び欧州などで物流コストや人件費を中心に経費の著しい増加があったことなどから販売価格の改定が原材料価格及び諸費用の上昇に追い付かない状況となっております。以上のことから、営業利益は20億2千8百万円(前年同期比59.8%減少)となりました。経常利益は25億3百万円(前年同期比57.2%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことから、24億円(前年同期比40.6%減少)となりました。
(参考)USドルの期中平均為替レート
| 第1四半期 連結会計期間 | 第2四半期 連結会計期間 | 第2四半期 連結累計期間 | |
| 2022年12月期 | 116.20円 | 129.57円 | 122.89円 |
| 2021年12月期 | 105.90円 | 109.49円 | 107.69円 |
(注)第2四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、1月～6月の単純平均レートを記載しております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | ||||||||
| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | (※)実質 | 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | |
| 印刷インキ・ 機材(日本) | 24,439 | 24,918 | 478 | 2.0% | 2.0% | 824 | 164 | △660 | △80.0% |
| 印刷インキ (アジア) | 18,135 | 22,241 | 4,105 | 22.6% | 9.7% | 1,221 | 502 | △718 | △58.8% |
| 印刷インキ (米州) | 26,352 | 35,490 | 9,137 | 34.7% | 17.3% | 1,646 | 659 | △986 | △59.9% |
| 印刷インキ (欧州) | 8,003 | 9,372 | 1,369 | 17.1% | 12.5% | 47 | △347 | △395 | - |
| 機能性材料 | 6,754 | 7,768 | 1,014 | 15.0% | 9.2% | 927 | 847 | △79 | △8.6% |
| 報告セグメント計 | 83,685 | 99,791 | 16,105 | 19.2% | 10.0% | 4,667 | 1,827 | △2,839 | △60.8% |
| その他 | 9,861 | 7,198 | △2,662 | △27.0% | △27.0% | 224 | 187 | △37 | △16.5% |
| 調整額 | △4,871 | △3,456 | 1,414 | - | - | 153 | 13 | △140 | - |
| 合計 | 88,676 | 103,533 | 14,857 | 16.8% | 8.1% | 5,045 | 2,028 | △3,017 | △59.8% |
(※)実質増減率:海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材(日本)
感染症による社会経済活動の制約が緩和されるなか、パッケージ関連では、グラビアインキは堅調な内食関連の需要に加え、レジャー消費やコンビニエンスストア、飲料関係の需要の高まりもあり好調に推移しました。フレキソインキは加工食品や青果物関係が堅調だったことに加え、紙袋関係の需要も回復するなど全体として堅調に推移しました。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響による広告需要の低迷が長引いていることなどから、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、機械販売ともに販売が低調であったことから、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は249億1千8百万円(前年同期比2.0%増加)となりました。
利益面では、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調に推移したことに加え、販売価格の改定を上回るペースで原材料高が進行したことなどから、営業利益は1億6千4百万円(前年同期比80.0%減少)となりました。
印刷インキ(アジア)
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、ベトナムなどで拡販が進みました。印刷情報関連では、インドでは感染症の影響による需要減からの回復が続きました。一方、ロックダウンの影響を受けた中国では全般的に販売が落ち込みました。売上高は、販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことや円安による為替換算の影響を大きく受けたことなどから222億4千1百万円(前年同期比22.6%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加に加え、販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高の影響を大きく受けたことから、営業利益は5億2百万円(前年同期比58.8%減少)となりました。
印刷インキ(米州)
主力のパッケージ関連では、旺盛な需要を背景として、フレキソインキ及びグラビアインキが堅調に推移しました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっており、好調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、UVインキなどが堅調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことや円安による為替換算の影響を受けたことなどから、354億9千万円(前年同期比34.7%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高がさらに進行したことに加え、物流コストや人件費を中心に、経費が大きく増加したこともあり、営業利益は6億5千9百万円(前年同期比59.9%減少)となりました。
印刷インキ(欧州)
パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだ結果、販売は堅調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことなどから、93億7千2百万円(前年同期比17.1%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高の影響に加え、電気・ガスといったユーティリティコストが大きく増加したことや、物流コスト・人件費などの経費も増加したことにより3億4千7百万円の営業損失(前年同期は4千7百万円の営業利益)となりました。
機能性材料
インクジェットインキは販売が堅調に推移し前年同期を上回った一方、カラーフィルター用顔料分散液はパネルディスプレイの需要減の影響もあり、販売が伸び悩み前年同期を下回りました。トナーは、海外向けの販売が好調に推移したことなどから前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は77億6千8百万円(前年同期比15.0%増加)となりました。
利益面では、デジタル印刷材料の販売が全般的に増加したものの、原材料高の影響を受けたことから、営業利益は8億4千7百万円(前年同期比8.6%減少)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や投資有価証券が減少したものの、売上高の増加に伴う売上債権や棚卸資産の増加、無形固定資産の増加に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比162億3千万円(9.7%)増加の1,831億3千万円となりました。
負債は、仕入債務が減少したものの、借入金が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比134億6千2百万円(18.1%)増加の878億9千6百万円となりました。
純資産は、自己株式の消却を行ったことにより利益剰余金が減少したものの、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比27億6千8百万円(3.0%)増加の952億3千3百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費などがあったものの、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、及び法人税等の支払などにより、31億4千7百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ58億1千6百万円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の減少、運転資本の増加であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出などがあったものの、投資有価証券の売却による収入などにより、15億5千5百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ39億4千3百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の売却によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などがあったものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払などにより、6億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ10億9千1百万円の増加となりました。主な要因は、借入金の増加及び自己株式の取得であります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は105億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億8千9百万円の減少となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1)当面の対処すべき課題の内容
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
2)株式会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20億5千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備の計画
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
| 2022年6月30日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | |||||
| SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD. | ハノイ工場 (BAC NINH,VIETNAM) | 印刷インキ(アジア) | 製造設備 | 百万VND 172,638 | 百万VND 13,850 | 自己資金 | 2022年 9月 | 2023年 10月 |
(注)完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。