文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行による経済活動の抑制により急速に悪化しました。先行きにつきましては、各国の経済対策の効果が期待されるものの、感染症の影響の長期化により極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、TPM活動の深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキの一部の原材料につきましては、感染症の影響や中国における環境規制の強化により、供給不足や価格の高騰が生じていることから、サプライチェーンの安定化やコスト削減の推進に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組むとともに、製品の安定供給に努めました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、印刷情報関連の印刷インキが低調であったものの、パッケージ関連の印刷インキは拡販の奏功や需要の増加により欧米が好調であったことなどから、412億6千9百万円(前年同期比0.2%増加)となりました。
利益面では、印刷インキ事業において、パッケージ関連の販売数量の増加に加え、コスト削減が寄与したことなどから、営業利益は19億8百万円(前年同期比20.1%増加)となりました。経常利益はブラジルレアル、インドネシアルピアなどの現地通貨安の進行により多額の為替差損が発生したことなどから、11億1千8百万円(前年同期比40.4%減少)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千4百万円(前年同期比40.2%減少)となりました。
(参考) USドルの期中平均為替レート

	第1四半期 連結会計期間
2020年12月期	108.92 円
2019年12月期	110.20 円

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

						(単位:百万円)
	売上高				営業利益又は営業損失(△)
	前期	当期	増減額	増減率	前期	当期	増減額	増減率
印刷インキ・ 機材(日本)	12,558	12,153	△405	△3.2%	85	223	138	161.4%
印刷インキ (アジア)	8,628	7,873	△755	△8.8%	576	520	△55	△9.7%
印刷インキ (米州)	12,158	12,827	669	5.5%	620	784	164	26.5%
印刷インキ (欧州)	2,415	2,752	337	14.0%	△184	△78	106	-
機能性材料	3,065	3,111	46	1.5%	217	216	△0	△0.3%
報告セグメント計	38,826	38,717	△109	△0.3%	1,314	1,667	352	26.8%
その他	4,203	4,516	312	7.4%	124	113	△11	△8.8%
調整額	△1,841	△1,964	△123	-	150	127	△22	-
合計	41,189	41,269	80	0.2%	1,589	1,908	319	20.1%

印刷インキ・機材(日本)
パッケージ関連では、食品廃棄量削減に向けた取り組みが続く中、感染症の影響による需要の増加があり、グラビアインキは前年同期を上回ったものの、フレキソインキは工業製品向けなどの段ボール需要が減少した影響もあり前年同期並みとなりました。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響による広告需要の減少が影響したことなどから、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を下回りました。機材につきましては、印刷製版用材料が低調であったことから、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は121億5千3百万円(前年同期比3.2%減少)となりました。
利益面では、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調に推移したものの、パッケージ関連の印刷インキは比較的堅調に推移したことに加え、コスト削減が寄与したことなどから、営業利益は2億2千3百万円(前年同期比161.4%増加)となりました。
印刷インキ(アジア)
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、感染症の影響による需要の増加や在庫の積み増しがあり、インドネシア、ベトナムなどは比較的堅調に推移したものの、事業活動に大きな制約を受けたインド、中国ではマイナスの影響が大きく販売が落ち込みました。また、中国における環境規制の強化に伴う一部原材料の供給不足も引き続き販売に影響しました。印刷情報関連では、競争が激化する中、新聞インキは堅調に推移したものの、オフセットインキは事業活動に大きな制約を受けた中国での販売が落ち込みました。売上高は、販売数量の減少に加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、78億7千3百万円(前年同期比8.8%減少)となりました。
利益面では、原材料費の抑制が寄与したものの、販売数量が減少したことなどから、営業利益は5億2千万円(前年同期比9.7%減少)となりました。
印刷インキ(米州)
主力のパッケージ関連では、需要増加を背景として、顧客密着型の技術サービスの充実による高機能インキの拡販が奏功し、フレキソインキ及びグラビアインキが好調に推移しました。メタルインキはアルミ缶に対する需要の高まりもあり堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、UVインキなどが堅調に推移したものの、デジタル化の影響を受けて、全体としては前年同期を下回りました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、感染症の影響によるパッケージ需要の増加も影響し、販売数量が大きく増加したことなどから、128億2千7百万円(前年同期比5.5%増加)となりました。
利益面では、販売数量の大幅な増加に加え、原材料費の抑制が寄与したことなどから、営業利益は7億8千4百万円(前年同期比26.5%増加)となりました。
印刷インキ(欧州)
販売体制の強化により全般的に拡販が奏功したことに加え、感染症の影響によるパッケージ需要の増加も影響し、販売数量が大きく増加しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、販売数量の増加により27億5千2百万円(前年同期比14.0%増加)となりました。
利益面では、販売数量の大幅な増加に加え、組織再編や生産体制の強化によるコスト削減が寄与し始めたことなどから赤字幅が減少し、7千8百万円の営業損失(前年同期は1億8千4百万円の営業損失)となりました。
機能性材料
インクジェットインキは、感染症の影響により中国市場向けの販売が低調であったことなどから、前年同期並みとなりました。カラーフィルター用顔料分散液は、パネルディスプレイ市場における供給過剰が和らいだこともあり、前年同期を上回りました。トナーは、販売が堅調に推移したものの、前年同期が好調であったこともあり、前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は31億1千1百万円(前年同期比1.5%増加)となりました。
利益面では、諸経費が増加したことなどから、営業利益は2億1千6百万円(前年同期比0.3%減少)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響への対策等により、現金及び預金、たな卸資産が増加したものの、売上債権、有形固定資産及び投資有価証券が減少したことに加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比21億9千5百万円(1.5%)減少の1,460億9千6百万円となりました。
負債は、仕入債務や繰延税金負債の減少に加え、円高による為替換算の影響を受けたものの、手元資金の確保により借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末比10億2千4百万円(1.5%)増加の678億7千6百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少に加え、その他の包括利益累計額が減少したことなどから、前連結会計年度末比32億2千万円(4.0%)減少の782億1千9百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
1) 当面の対処すべき課題の内容
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
2) 株式会社の支配に関する基本方針
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2) 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、2018年1月から2020年12月までの3カ年を対象とする中期経営計画として「中期経営計画2020」を策定しております。
本中期経営計画では、「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグローバル企業としての持続的成長を果たします。
本中期経営計画の詳細につきましては、2017年11月17日付で公表いたしました「新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照下さい。
当社は、上記の課題を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2008年6月27日開催の当社第130期定時株主総会にて導入いたしました当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を継続してまいりましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主との対話や買収防衛策をめぐる最近の動向、コーポレートガバナンス・コードの浸透等の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねた結果、有効期間満了となる2020年3月26日開催の当社第142期定時株主総会終結の時をもって本プランを継続せず廃止いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の大規模な買付行為を行うとする者に対しては、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。
(4) 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み(上記(2))について
上記(2)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記(3))について
当社株券等の大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことや、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じることは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
従いまして、これらの取組みは、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は8億5千1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。