四半期報告書-第144期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、社会・経済活動の段階的な再開やさらなる経済対策の効果などにより、全体としては持ち直しの動きが続きました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力するとともに、環境配慮型・サステナブル製品の開発・積極展開、TPM活動の継続と深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、原油価格の上昇や中国における環境規制の強化に加え、感染症やアメリカの大寒波などの影響によるサプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により、供給不足や価格の高騰が生じております。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの従来製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。
売上高は、欧米の印刷インキの拡販が進み、アジアの印刷インキや機能性材料も販売回復が進んだことに加え、新規連結による増収が寄与したことなどから、886億7千6百万円(前年同期比11.6%増加)となりました。
利益面では、印刷インキの原材料高が第2四半期において顕著となったものの、販売数量の増加、販売価格の改定及びコスト削減による利益増加に加え、機能性材料の販売回復による大幅な利益改善が寄与したことなどから、営業利益は50億4千5百万円(前年同期比58.6%増加)となりました。経常利益は、持分法による投資損益、為替差損益が大幅に改善したことなどから、58億5千2百万円(前年同期比126.5%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億3千9百万円(前年同期比169.7%増加)となりました。
(参考)USドルの期中平均為替レート
(注)第2四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、1月～6月の単純平均レートを記載しております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。
(※)実質増減率:海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材(日本)
パッケージ関連では、グラビアインキは内食関連の需要が比較的堅調であったものの、外出自粛によるレジャー消費やコンビニエンスストアにおける需要の停滞に加え、前年上半期の巣ごもり特需による一時的な販売増がなくなったこともあり前年同期を下回りました。フレキソインキは好調な通販関係や家飲み需要に支えられ前年同期を上回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響により広告需要が低迷したことなどから、新聞インキは前年同期を下回りました。一方、オフセットインキは感染症の影響で前年上半期は販売が大きく落ち込んだこともあり前年同期を上回りました。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料は低調であったものの機械販売が増加したことから、前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は244億3千9百万円(前年同期比2.7%増加)となりました。
利益面では、パッケージ関連が堅調に推移したことに加え、全般的なコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は8億2千4百万円(前年同期比63.9%増加)となりました。
印刷インキ(アジア)
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、感染症の影響を受けたものの、インドネシア、ベトナム、タイなどが堅調に推移し、昨年の上半期に事業活動に大きな制約を受けたインドにおいても、回復傾向が続きました。印刷情報関連では、インドは感染症の影響により需要の回復が一部に留まったものの、経済活動の回復に伴い中国は好調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことなどから181億3千5百万円(前年同期比18.0%増加)となりました。
利益面では、原材料高が影響したものの、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したことなどから、営業利益は12億2千1百万円(前年同期比41.9%増加)となりました。
印刷インキ(米州)
主力のパッケージ関連では、旺盛な需要を背景として、顧客密着型の技術サービスの充実による環境配慮型製品の拡販に取り組み、フレキソインキ及びグラビアインキが堅調に推移しました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっており、引き続き堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、UVインキなどが堅調に推移したことに加え、感染症の影響で前年上半期は販売が大きく落ち込んだこともあり、前年同期を上回りました。売上高は、パッケージ関連の販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことなどから、263億5千2百万円(前年同期比6.0%増加)となりました。
利益面では、原材料高が影響したものの、販売数量の増加や販売価格の改定効果に加え、コスト削減が寄与したことなどから、営業利益は16億4千6百万円(前年同期比11.1%増加)となりました。
印刷インキ(欧州)
パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだ結果、販売は堅調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したことに加え、ドイツの子会社を連結の範囲に含めたことなどから、80億3百万円(前年同期比55.5%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加及び新規連結による増益に加え、組織再編や生産能力増強によるコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は4千7百万円(前年同期は2億5千4百万円の営業損失)となりました。
機能性材料
インクジェットインキは、感染症の影響により落ち込んでいた広告需要が海外を中心に回復し、拡販が進んだことなどから、前年同期を上回りました。カラーフィルター用顔料分散液は、パネルディスプレイ市場の好況が続き、堅調に推移しました。トナーは、感染症の影響により落ち込んでいたオフィス用途の需要が上向いてきたことなどから、前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は67億5千4百万円(前年同期比17.6%増加)となりました。
利益面では、デジタル印刷材料の販売が全般的に増加し、欧米事業のコスト体質の改善も進んだことに加え、在庫評価減の一巡や諸経費の削減が寄与したことなどから、営業利益は9億2千7百万円(前年同期比177.7%増加)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、売上高の増加に伴う売上債権やたな卸資産の増加、有形固定資産の取得に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比110億1千7百万円(7.6%)増加の1,562億9千万円となりました。
負債は、借入金が減少したものの、仕入債務が増加したことに加え、社債の新規発行による増加や円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比33億9千5百万円(5.3%)増加の672億4千6百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加に加え、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比76億2千2百万円(9.4%)増加の890億4千3百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加などにより、26億6千9百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ4千5百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加、運転資本の増加、法人税等の支払額の増加であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、アジア、北米などにおける有形固定資産の取得などにより、23億8千8百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ18億9千8百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出の減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、借入金の減少や配当金の支払などにより、16億9千2百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ67億5千6百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の純増減額の減少であります。
以上に加え、連結の範囲の変更を伴う現金及び現金同等物の増減額として4億2千9百万円を計上した結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は113億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千6百万円の減少となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1)当面の対処すべき課題の内容
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
2)株式会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は18億2千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
第1四半期連結会計期間より、A.M.Ramp & Co.GmbHを連結の範囲に含めたことから、前連結会計年度末に比べ、「印刷インキ(欧州)」セグメントの従業員数が131名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、社会・経済活動の段階的な再開やさらなる経済対策の効果などにより、全体としては持ち直しの動きが続きました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力するとともに、環境配慮型・サステナブル製品の開発・積極展開、TPM活動の継続と深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、原油価格の上昇や中国における環境規制の強化に加え、感染症やアメリカの大寒波などの影響によるサプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により、供給不足や価格の高騰が生じております。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強化やグローバル調達などによるサプライチェーンの安定化に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの従来製品の拡販に加え、社会トレンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。
売上高は、欧米の印刷インキの拡販が進み、アジアの印刷インキや機能性材料も販売回復が進んだことに加え、新規連結による増収が寄与したことなどから、886億7千6百万円(前年同期比11.6%増加)となりました。
利益面では、印刷インキの原材料高が第2四半期において顕著となったものの、販売数量の増加、販売価格の改定及びコスト削減による利益増加に加え、機能性材料の販売回復による大幅な利益改善が寄与したことなどから、営業利益は50億4千5百万円(前年同期比58.6%増加)となりました。経常利益は、持分法による投資損益、為替差損益が大幅に改善したことなどから、58億5千2百万円(前年同期比126.5%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億3千9百万円(前年同期比169.7%増加)となりました。
(参考)USドルの期中平均為替レート
| 第1四半期 連結会計期間 | 第2四半期 連結会計期間 | 第2四半期 連結累計期間 | |
| 2021年12月期 | 105.90円 | 109.49円 | 107.69円 |
| 2020年12月期 | 108.92円 | 107.62円 | 108.27円 |
(注)第2四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、1月～6月の単純平均レートを記載しております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行っております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております。
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | ||||||||
| 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | (※)実質 | 前期 | 当期 | 増減額 | 増減率 | |
| 印刷インキ・ 機材(日本) | 23,802 | 24,439 | 637 | 2.7% | 2.7% | 503 | 824 | 321 | 63.9% |
| 印刷インキ (アジア) | 15,365 | 18,135 | 2,770 | 18.0% | 16.0% | 861 | 1,221 | 360 | 41.9% |
| 印刷インキ (米州) | 24,868 | 26,352 | 1,483 | 6.0% | 7.1% | 1,481 | 1,646 | 164 | 11.1% |
| 印刷インキ (欧州) | 5,146 | 8,003 | 2,856 | 55.5% | 46.1% | △254 | 47 | 302 | - |
| 機能性材料 | 5,744 | 6,754 | 1,010 | 17.6% | 15.4% | 333 | 927 | 593 | 177.7% |
| 報告セグメント計 | 74,927 | 83,685 | 8,758 | 11.7% | 10.8% | 2,924 | 4,667 | 1,742 | 59.6% |
| その他 | 8,628 | 9,861 | 1,233 | 14.3% | 14.3% | 127 | 224 | 96 | 75.9% |
| 調整額 | △4,083 | △4,871 | △787 | - | - | 129 | 153 | 24 | - |
| 合計 | 79,472 | 88,676 | 9,204 | 11.6% | 10.8% | 3,181 | 5,045 | 1,863 | 58.6% |
(※)実質増減率:海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材(日本)
パッケージ関連では、グラビアインキは内食関連の需要が比較的堅調であったものの、外出自粛によるレジャー消費やコンビニエンスストアにおける需要の停滞に加え、前年上半期の巣ごもり特需による一時的な販売増がなくなったこともあり前年同期を下回りました。フレキソインキは好調な通販関係や家飲み需要に支えられ前年同期を上回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響により広告需要が低迷したことなどから、新聞インキは前年同期を下回りました。一方、オフセットインキは感染症の影響で前年上半期は販売が大きく落ち込んだこともあり前年同期を上回りました。以上のことから、印刷インキ全体では前年同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料は低調であったものの機械販売が増加したことから、前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は244億3千9百万円(前年同期比2.7%増加)となりました。
利益面では、パッケージ関連が堅調に推移したことに加え、全般的なコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は8億2千4百万円(前年同期比63.9%増加)となりました。
印刷インキ(アジア)
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、感染症の影響を受けたものの、インドネシア、ベトナム、タイなどが堅調に推移し、昨年の上半期に事業活動に大きな制約を受けたインドにおいても、回復傾向が続きました。印刷情報関連では、インドは感染症の影響により需要の回復が一部に留まったものの、経済活動の回復に伴い中国は好調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことなどから181億3千5百万円(前年同期比18.0%増加)となりました。
利益面では、原材料高が影響したものの、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したことなどから、営業利益は12億2千1百万円(前年同期比41.9%増加)となりました。
印刷インキ(米州)
主力のパッケージ関連では、旺盛な需要を背景として、顧客密着型の技術サービスの充実による環境配慮型製品の拡販に取り組み、フレキソインキ及びグラビアインキが堅調に推移しました。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっており、引き続き堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、UVインキなどが堅調に推移したことに加え、感染症の影響で前年上半期は販売が大きく落ち込んだこともあり、前年同期を上回りました。売上高は、パッケージ関連の販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことなどから、263億5千2百万円(前年同期比6.0%増加)となりました。
利益面では、原材料高が影響したものの、販売数量の増加や販売価格の改定効果に加え、コスト削減が寄与したことなどから、営業利益は16億4千6百万円(前年同期比11.1%増加)となりました。
印刷インキ(欧州)
パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだ結果、販売は堅調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したことに加え、ドイツの子会社を連結の範囲に含めたことなどから、80億3百万円(前年同期比55.5%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加及び新規連結による増益に加え、組織再編や生産能力増強によるコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は4千7百万円(前年同期は2億5千4百万円の営業損失)となりました。
機能性材料
インクジェットインキは、感染症の影響により落ち込んでいた広告需要が海外を中心に回復し、拡販が進んだことなどから、前年同期を上回りました。カラーフィルター用顔料分散液は、パネルディスプレイ市場の好況が続き、堅調に推移しました。トナーは、感染症の影響により落ち込んでいたオフィス用途の需要が上向いてきたことなどから、前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は67億5千4百万円(前年同期比17.6%増加)となりました。
利益面では、デジタル印刷材料の販売が全般的に増加し、欧米事業のコスト体質の改善も進んだことに加え、在庫評価減の一巡や諸経費の削減が寄与したことなどから、営業利益は9億2千7百万円(前年同期比177.7%増加)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、売上高の増加に伴う売上債権やたな卸資産の増加、有形固定資産の取得に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比110億1千7百万円(7.6%)増加の1,562億9千万円となりました。
負債は、借入金が減少したものの、仕入債務が増加したことに加え、社債の新規発行による増加や円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比33億9千5百万円(5.3%)増加の672億4千6百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加に加え、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比76億2千2百万円(9.4%)増加の890億4千3百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、仕入債務の増加などにより、26億6千9百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ4千5百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加、運転資本の増加、法人税等の支払額の増加であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、アジア、北米などにおける有形固定資産の取得などにより、23億8千8百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ18億9千8百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出の減少であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、借入金の減少や配当金の支払などにより、16億9千2百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ67億5千6百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の純増減額の減少であります。
以上に加え、連結の範囲の変更を伴う現金及び現金同等物の増減額として4億2千9百万円を計上した結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は113億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千6百万円の減少となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1)当面の対処すべき課題の内容
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
2)株式会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は18億2千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
第1四半期連結会計期間より、A.M.Ramp & Co.GmbHを連結の範囲に含めたことから、前連結会計年度末に比べ、「印刷インキ(欧州)」セグメントの従業員数が131名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。