(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(連結子会社の一部では定額法を採用)
ただし、国内連結会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
その他 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。