有価証券報告書-第147期(2024/01/01-2024/12/31)
<指標及び目標>当社が今後、2030年までの目標値と直近の指標は以下の通りです。
※1 配偶者の出産時における育児目的を理由とした保存有給休暇(最大50日)を合わせた取得者含む
※2 DEIB研修や人権研修を総称してサステナビリティ関連研修と記載。上記2024年は管理職対象の差別・ハラスメントに関する研修受講率を記載
(参考データ)
サカタインクスグループ 女性管理職比率(海外拠点等連結子会社を含む)
●国内女性管理職比率及び採用における女性の割合について
当社は、女性活躍推進という言葉をジェンダーイクオリティに言い換えております。冒頭で記載した通り当社は、様々な社会変化の局面に対応していく必要があり、そのための変革が求められております。それゆえ当社のDEIB基本方針の下、価値観や経験などが異なる人がともに働き、その相乗効果によりこれまでにないアイデアの創出がされると考えております。新たな価値創造のため、女性管理職の登用は然り、採用における女性の割合を目標に掲げています。
そのための活動として、女性管理職比率の向上に関しては、以下の取り組みを実施していきます。
・女性間の情報交換などを目的とした「Woman’sネットワーク」活動による女性の働きがい・働きやすさの向上のための意見交換の機会設置。
・女性向けキャリア研修や管理職向けコーチング研修の実施
・タレントマネジメントシステムを用い、女性管理職候補がキャリアを築くための上司からのサポート強化
・昇進を希望する社員を増やすためのロールモデルの構築、提示
女性の採用に関しては、以下のような取り組み内容を実施していきます。
・女性が働きやすい環境の整備や制度の拡充
・採用計画において「ジェンダーイクオリティ」の観点を含み、女性の採用を広く実施
・多様な人財を採用するため女性向け採用セミナーの継続実施
●両立支援、育児休業取得率について
仕事と子育ての両立を支援するため、当社は2030年までに男女の育児休業取得率100%を掲げております。
育児をしている社員ネットワーク(ワーキングペアレンツネットワーク)による活動や父親学級の開催、管理職への啓発、等育児をサポートする活動を行っています。2023年には、社員向けの「仕事と育児の両立支援のガイドブック」を発行し、両立支援に対する意識の醸成を図っています。その結果、社内でも育児休暇取得に対する機運が高まり、男性の育児休業取得率(保存有給休暇制度による取得含む)は2024年実績で70%を上回りました。
また、意識面だけではなく、制度面として、テレワークやフレックスタイムなどの多様な働き方の推進や休暇制度の利用を促進する施策を継続的に実施していきます。さらに2025年1月より当社の休暇制度においてワークとライフの双方の充実という観点から一部改定をおこないました。傷病や育児・介護などの使用事由の拡充や時間単位での取得が可能になりました。これらの活動を継続的に推進し、2030年には男女ともに育児休業取得率100%を目指していきます。
取り組み | 2024年実績値 | 2030年目標値 |
国内女性管理職比率 | 4.3% | 15%以上 |
採用における女性の割合 (新卒・中途含む) | 27.1% | 30%以上 |
育児休業取得率 ※1 | 男性: 73.9% | 男性: 100% |
女性: 100% | 女性: 100% | |
サステナビリティ関連研修受講率 ※2 | 91.0% | 100% |
※1 配偶者の出産時における育児目的を理由とした保存有給休暇(最大50日)を合わせた取得者含む
※2 DEIB研修や人権研修を総称してサステナビリティ関連研修と記載。上記2024年は管理職対象の差別・ハラスメントに関する研修受講率を記載
(参考データ)
サカタインクスグループ 女性管理職比率(海外拠点等連結子会社を含む)
2024年 | |
グループ連結における女性管理職比率 | 11.2% |
●国内女性管理職比率及び採用における女性の割合について
当社は、女性活躍推進という言葉をジェンダーイクオリティに言い換えております。冒頭で記載した通り当社は、様々な社会変化の局面に対応していく必要があり、そのための変革が求められております。それゆえ当社のDEIB基本方針の下、価値観や経験などが異なる人がともに働き、その相乗効果によりこれまでにないアイデアの創出がされると考えております。新たな価値創造のため、女性管理職の登用は然り、採用における女性の割合を目標に掲げています。
そのための活動として、女性管理職比率の向上に関しては、以下の取り組みを実施していきます。
・女性間の情報交換などを目的とした「Woman’sネットワーク」活動による女性の働きがい・働きやすさの向上のための意見交換の機会設置。
・女性向けキャリア研修や管理職向けコーチング研修の実施
・タレントマネジメントシステムを用い、女性管理職候補がキャリアを築くための上司からのサポート強化
・昇進を希望する社員を増やすためのロールモデルの構築、提示
女性の採用に関しては、以下のような取り組み内容を実施していきます。
・女性が働きやすい環境の整備や制度の拡充
・採用計画において「ジェンダーイクオリティ」の観点を含み、女性の採用を広く実施
・多様な人財を採用するため女性向け採用セミナーの継続実施
●両立支援、育児休業取得率について
仕事と子育ての両立を支援するため、当社は2030年までに男女の育児休業取得率100%を掲げております。
育児をしている社員ネットワーク(ワーキングペアレンツネットワーク)による活動や父親学級の開催、管理職への啓発、等育児をサポートする活動を行っています。2023年には、社員向けの「仕事と育児の両立支援のガイドブック」を発行し、両立支援に対する意識の醸成を図っています。その結果、社内でも育児休暇取得に対する機運が高まり、男性の育児休業取得率(保存有給休暇制度による取得含む)は2024年実績で70%を上回りました。
また、意識面だけではなく、制度面として、テレワークやフレックスタイムなどの多様な働き方の推進や休暇制度の利用を促進する施策を継続的に実施していきます。さらに2025年1月より当社の休暇制度においてワークとライフの双方の充実という観点から一部改定をおこないました。傷病や育児・介護などの使用事由の拡充や時間単位での取得が可能になりました。これらの活動を継続的に推進し、2030年には男女ともに育児休業取得率100%を目指していきます。