四半期報告書-第142期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
※2 減損損失
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) | |
| 兵庫県 | 福利厚生施設 | 土地 | 139 | |
| 建物及び構築物等 | 50 | |||
| 合計 | 190 | |||
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。