<戦略>当社は長期ビジョン「SAKATA INX VISION2030」達成に向けて、取組期間を大きく3つに分けており、現在は中間期である「中期経営計画2026 CCC-Ⅱ」と題し、事業拡大・収益力強化を目指しています。
CCC-Ⅱにおける当社の人的資本政策は、社員一人ひとりがお互いを尊重し合い、個の能力を最大限発揮できる風土の醸成、挑戦した者へ報いる環境整備を行い、社員の自主性を促し、チャレンジングな人財を生み出すため以下4つの戦略を基に展開、実践していきます。

1.多様性の受容 ～あらゆる人が活躍できる組織への改革推進～
長期ビジョン「SAKATA INX VISION2030」達成のため社員一人ひとりの活躍や成長が最も大事な基盤となります。
そのため当社は、社員が個々の能力を発揮でき、個人と会社が成長できる環境整備と意識変革が必要と考えています。
当社は、あらゆる人が活躍できる組織への改革推進として、社員が対話を行う機会を創出しました。2022年より対話会として、社員間のコミュニケーション活性化や価値観理解という観点から役職、部門、事業所、年齢など関係なく実施いたしました。2023年より社員同士の所属部署を超えて繋がりを持つ情報交換の場として、社員ネットワークを立ち上げました。さらに社長と社員が直接対話を行う場として「タウンホールミーティング」を開催しております。2024年からは、社長をはじめとした役員が各地の職場に直接訪問し、現場で働く若手社員との意見交換会を積極的に行いました。今後もこれらの活動を継続的に行い、社員が対話の場を通じて、自由に意見でき、前向きにチャレンジできる組織風土を目指していきます。
また、多様性に関する理解を深めるために2023年には全社員対象に人権研修を実施しました。2024年においては、入社者にDEIB研修と安全に関する研修を行い、また管理職に対しては差別・ハラスメントに関する研修を実施しました。
採用・人財登用に関しては、グローバル人財獲得のため海外からインターン実習に来た学生の採用を行う等、あらゆるバックボーンを持つ人財が活躍できるよう取り組んでおります。このように、経営戦略に沿った採用(新卒・キャリア)を行い、タレントマネジメントシステムを活用した、適切な人財配置、定着支援も併せて実施していきます。
2.挑戦を促す環境 ～より挑戦した者を評価する制度改定や社員の自主性を重んじる環境整備～
当社は、社員一人ひとりが積極的に挑戦することによって組織がより良い方向への成長に繋がると考えています。そのために、チャレンジする人財がより一層活躍できるよう様々な制度設計や環境整備を実施し、個人のキャリア形成を支援していきます。
長期ビジョン「SAKATA INX VISION2030」達成のため、人財育成の強化は必要不可欠と考えており、当社が求める人財像「グローバルな視点を持ったうえで、自ら変革を起こし、周囲とともに挑戦を楽しめる人財」へと社員が成長するため、また社員が今まで以上に挑戦できる制度として、一般社員の人事制度改定を2025年1月より実施いたしました。これまでの人事制度にあった年功的要素を廃し、より積極的にチャレンジした者や成果を上げた者を適正に評価し、それに見合った報酬を支給する制度へ改定を行いました。
また、当社は社員が将来のキャリアプランを描くことができるよう、環境の整備を行っています。
社員自らがキャリアを主体的に考え、継続的な学習を通じて、キャリア形成に積極的に取り組むこと(キャリア自律とキャリアオーナーシップの実現)を目的として、2023年は、キャリア公募制度(公募部署に自ら希望して異動することができる制度)や、社内インターン制度(自身の所属部署に籍を置きながら、他部署の業務に携わることができる制度)を制定いたしました。
2024年においては、チャレンジする風土を根付かせ、組織全体の活性化を図るべく「キャリアチャレンジ制度」(自ら希望する部門への異動希望を申告できる制度)を制定しました。さらに2025年1月より前述の人事制度改定に伴い、定期的にキャリア申告や上司との面談を行う制度も開始しました。
今後も、社員一人ひとりが挑戦により成長し、キャリア自律やキャリアオーナーシップが実現できるよう、キャリア形成に伴う制度・仕組みをアップデートし、多様な個人およびチームのパフォーマンスを最大化する環境整備に取り組んでまいります。
3.教育・育成制度の拡充 ～自律的なキャリア形成支援のための成長・教育機会の提供～
教育研修体系図
従来までの社員に対する教育・研修に加え、キャリア自律を促進させるため学習支援を2023年より運用を開始しました。自己啓発として学びたい外部の講座などを選択し、受講できる自己選択型の学習コンテンツや、リスキリングにつながるeラーニングのコンテンツを提供しています。また、役員トレーニング研修や管理職研修などの選抜研修も継続的に実施していきます。
さらにグローバルな視野・感覚を持つ人財の育成・創出のため、海外との人的ネットワーク構築を目的とした海外研修や海外現地法人からの海外研修生受入制度による研修、異文化理解研修も実施しています。
また、ビッグデータ・オープンデータの分析に関わるノウハウの蓄積や人財育成を促進し、ビジネス分野における新たな価値創造およびデータサイエンス分野の向上を目的として、社員を大学へ派遣しています。
4.ウェルビーイング ～社員が心身共に充足して働くことにより生産性の向上～
当社は企業活動の全てにおいて、働く人の安全と心身の健康を守ることは重要な経営課題の一つであるという方針の下、社員が心身ともに生き生きと働ける健康づくりへの取り組みを積極的に実施することを通じ、持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指して、健康経営活動を継続的に推進しています。
また当社は戦略的に実践する「健康経営」への取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 2025(大規模法人部門)」に認定されました。なお、2021 年以降 5年連続の認定となります。
多様な働き方を実現するための職場環境の整備と充実のため、当社は社員一人ひとりが成長し続け、社員同士で高め合い、業務効率や生産性向上を実現し、部門を越えた新たな価値創造の創出につなげることを目指しています。その取り組みの一環として、働き方改革や組織風土改革、業務効率、Well-beingなどの観点から、2025年4月に大阪本社の移転を予定しています。本社移転に伴い、社員が心身ともに生き生きと働ける健康づくりへの取り組みを積極的に推進するとともに、働き甲斐のある新オフィスの職場環境との相乗効果で、さらなる社員のWell-being向上を目指しています。