有価証券報告書-第148期(2025/01/01-2025/12/31)

<戦略>当社は長期ビジョン達成に向け、取組期間を大きく3段階に区分しています。現在は中間期である「中期経営計画2026(CCC-Ⅱ)」のもと、事業拡大・収益力強化を目指しています。
CCC-Ⅱにおける当社の人的資本政策では、相互尊重の風土を醸成し、個の能力を最大限に発揮できる環境整備、挑戦した者へ報いる制度運用を通じて、社員の自主性を促しチャレンジングな人財を生み出すため、以下4つの戦略を展開、実践します。

1.多様性の受容 ～あらゆる人が活躍できる組織への改革推進～
長期ビジョン達成のため、社員一人ひとりの活躍と成長が最重要の基盤となります。
社員が能力を発揮し、個人と会社がともに成長できるよう、環境整備と意識変革を進めています。
当社は、あらゆる人が活躍できる組織への改革推進として、人権の尊重とDEIB推進を「重要課題(マテリアリティ)」の一つとして掲げ、2022年にDEIB基本方針を策定しました。施策として社員の相互理解を深める「対話」の機会を創出し、部署横断の対話会や、社長と社員が直接対話する「タウンホールミーティング」を開催しています。さらに、社長と若手社員少人数で意見交換する「GENBA Walk」を実施し、2025年からは各役員も参加して、経営層と現場の双方向コミュニケーションを活性化しています。
また、多様性に関する理解促進として、2025年は管理職向けにハラスメント、ESG、DEIB研修を行いました。加えて、国際フレンドシップ・デー(7月末)に合わせて「DEIB WEEK 2025」を開催し、情報提供や(株)Cradle代表のスプツニ子!氏と当社役員によるディスカッションを開催し、DEIB推進の重要性を社員に発信しました。
今後も、自由に意見でき、あらゆる人が前向きにチャレンジできる組織風土を目指して活動を継続します。
採用・人財登用面では、グローバル人財獲得のため、海外からインターン受入やインド工科大学卒の採用(2025年)など、多様なバックグラウンドの人財が活躍できる取り組みを進めています。経営戦略に沿った(新卒・キャリア)採用と、タレントマネジメントシステムを活用した、適切な配置・定着・キャリア支援も併せて実施します。
2.挑戦を促す環境 ～より挑戦した者を評価する制度改定や社員の自主性を重んじる環境整備～
当社は、社員一人ひとりの積極的な挑戦が組織の成長を牽引すると考えています。チャレンジする人財がより一層活躍できるよう、制度設計や環境整備を進め、個人のキャリア形成を支援します。
長期ビジョン達成には、人財育成の強化が不可欠であり、求める人財像「グローバルな視点を持った上で、自ら変革を起こし、周囲とともに挑戦を楽しめる人財」への成長を後押しするため、一般社員の人事制度を2025年1月に改定しました。年功的要素を廃し、仕事の内容と成果に応じた評価を一層強化し、資格制度・評価制度・賃金制度を見直すことで、キャリア形成・能力開発・人財育成の支援を充実させ、モチベーション向上と公正な評価を図ります。
また、社員が将来のキャリアプランを描けるよう、環境整備も進めています。「キャリア公募制度」(公募部署へ自ら応募して異動できる制度)、「社内インターン制度」(在籍部署に籍を置いたまま他部署の業務に携われる制度)、「キャリアチャレンジ制度」(希望部門への異動申告制度)を制定・運用し、2025年1月の人事制度改定に伴い、定期的なキャリア申告と上司面談の仕組みも開始しました。今後も、挑戦による成長を後押しし、キャリア自律とキャリアオーナーシップが実現できるよう、制度・仕組みをアップデートし、個人およびチームのパフォーマンス最大化に取り組みます。
3.教育・育成制度の拡充 ～自律的なキャリア形成支援のための成長・教育機会の提供～
教育研修体系図

従来の教育・研修に加え、キャリア自律を促進する学習支援を2023年から運用しています。自己啓発として外部講座を選択・受講できる自己選択型コンテンツや、リスキリングにつながるeラーニングを提供しています。役員トレーニングや管理職研修などの選抜研修も継続的に実施します。さらに、グローバルな視野・感覚を持つ人財の育成を目的に、海外ネットワーク構築のための海外研修、海外現地法人からの研修生受入、異文化理解研修を実施しています。また、ビッグデータ/オープンデータ分析に関するノウハウ蓄積と人財育成を促進し、ビジネス領域での新たな価値創造およびデータサイエンス分野の向上を目的として、社員を大学へ派遣しています。
現在、当社はBPR活動の全社展開の一環として、業務改善とデジタル活用により生産性向上と働きやすい環境づくりを推進しています。現場で改善を進める力、プロジェクトを推進する力、デジタル活用スキルなどを体系的に把握し、個人・部門・全社の傾向を分析することで、最適な教育・育成プランの設計を進めていきます。
4.ウェルビーイング ～社員が心身共に充足して働くことにより生産性の向上～
当社は、企業活動の全てにおいて働く人の安全と心身の健康を守ることを重要な経営課題の一つと位置付け、社員が生き生きと働ける健康づくりへの取り組みを積極的に実施し、持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指して、健康経営活動を継続的に推進しています。その一環として、会社と健康保険組合が連携し、健康保持増進・疾病予防、健康意識向上、快適な職場環境づくりに取り組みます。
その結果、当社の「健康経営」への取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました(2021年以降、6年連続の認定)。
健康経営推進体制

多様な働き方の実現に向けた職場環境整備として、2025年4月に大阪本社を移転しました。働き方改革、組織風土改革、業務効率、Well-beingの観点から、ABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)を取り入れるため執務エリアを1フロアに統合し、部署間の物理的な壁を取り払いました。これにより、部門横断の交流促進と相互理解が進み、健康経営との相乗効果によって社員のWell-being向上を目指しています。