有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国景気の減速、英国のEU離脱問題及び米国新政権の政策動向等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の中で、国内売上高は、3,923百万円となり、前年同期(4,337百万円)に比べ414百万円(9.6%)の減収となりました。これは、機能性用中間物は増加しましたが、医薬用中間物及び農薬用中間物が減少したためです。
一方、輸出売上高は、1,098百万円となり、前年同期(1,362百万円)に比べ264百万円(19.4%)の減収となりました。これは、農薬用中間物は大幅に増加しましたが、医薬用中間物及び機能性用中間物が大幅に減少したためです。
この結果、総売上高は、5,021百万円となり、前年同期(5,700百万円)に比べ679百万円(11.9%)の減収となりました。輸出比率は21.9%(前年同期23.9%)となりました。
利益につきましては、固定費の削減に努めましたが売上の減少、競争の激化、工場稼働率の低下等により、営業損失は78百万円(前年同期 119百万円)となりました。営業外損益では、受取配当金24百万円等もあり、経常損失は71百万円(前年同期 109百万円)、特別利益で、有価証券売却益206百万円を、特別損失で事業構造改善費用114百万円等を計上し、当期純損失は10百万円(前年同期 124百万円)となりました。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務は147百万円減少しましたが、たな卸資産が728百万円減少したこと及び減価償却費が428百万円となったことなどにより、1,018百万円の収入(前年同期 237百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が288百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出425百万円及び投資有価証券の取得による支出138百万円などにより、272百万円の支出(前年同期 310百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が643百万円減少したことなどにより、648百万円の支出(前年同期 426百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は406百万円となり、前事業年度末に比べて99百万円増加しました。
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国景気の減速、英国のEU離脱問題及び米国新政権の政策動向等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
このような状況の中で、国内売上高は、3,923百万円となり、前年同期(4,337百万円)に比べ414百万円(9.6%)の減収となりました。これは、機能性用中間物は増加しましたが、医薬用中間物及び農薬用中間物が減少したためです。
一方、輸出売上高は、1,098百万円となり、前年同期(1,362百万円)に比べ264百万円(19.4%)の減収となりました。これは、農薬用中間物は大幅に増加しましたが、医薬用中間物及び機能性用中間物が大幅に減少したためです。
この結果、総売上高は、5,021百万円となり、前年同期(5,700百万円)に比べ679百万円(11.9%)の減収となりました。輸出比率は21.9%(前年同期23.9%)となりました。
利益につきましては、固定費の削減に努めましたが売上の減少、競争の激化、工場稼働率の低下等により、営業損失は78百万円(前年同期 119百万円)となりました。営業外損益では、受取配当金24百万円等もあり、経常損失は71百万円(前年同期 109百万円)、特別利益で、有価証券売却益206百万円を、特別損失で事業構造改善費用114百万円等を計上し、当期純損失は10百万円(前年同期 124百万円)となりました。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務は147百万円減少しましたが、たな卸資産が728百万円減少したこと及び減価償却費が428百万円となったことなどにより、1,018百万円の収入(前年同期 237百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が288百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出425百万円及び投資有価証券の取得による支出138百万円などにより、272百万円の支出(前年同期 310百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が643百万円減少したことなどにより、648百万円の支出(前年同期 426百万円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は406百万円となり、前事業年度末に比べて99百万円増加しました。