有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
当社は、当事業年度を初年度とする新中期経営計画を策定し、大口取引先に依存したビジネスモデルから脱却し、多品種の製品を取り扱うべく生産設備のマルチプラント化を進めることで、工場の安定稼働に努める設備投資へシフトすることを経営方針としています。この新中期経営計画の策定を契機として、生産設備の使用実態を見直した結果、今後は安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が86,369千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ60,267千円増加しております。