有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(3)その他有価証券(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3)解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しています。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、医薬、農薬、機能性等の各種中間物及び界面活性剤の製造販売を主な事業としております。
顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、原則として当該製品引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内売上については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた
め、出荷時に収益を認識しており、海外取引については、貿易条件等に基づく資産の所有に伴うリスクの負担が顧
客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
また、当社が有償支給先となる有償支給取引のうち有償支給元が当該支給品を買い戻す義務を負っている取引に
係る収益については、当該有償支給取引に係る支給品の仕入相当額を対価の総額から控除した純額を収益として認
識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)
・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
(3)ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、金利変動リスクの回避を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っています。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、取引全てが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が高いため、有効性の判定を省略しています。
9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。