固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

売上高の10%以上を占める特定の顧客は無いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/30 10:17

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び車両運搬具 4～14年
その他 3～15年
(2)無形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/30 10:17

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
計	0	0

2014/06/30 10:17

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	356百万円	85百万円
機械装置及び運搬具	-	1
計	356	86

2014/06/30 10:17

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	9	11
その他	2	4
計	15	17

2014/06/30 10:17

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/30 10:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 10:17

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億27百万円(前年同期は30億58百万円の使用)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出が40億80百万円、固定資産の取得による支出が8億35百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/30 10:17

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 10:17

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、205億99百万円(前年同期193億58百万円)となりました。
固定資産は、186億75百万円(前年同期186億36百万円)となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、75億76百万円(前年同期70億56百万円)となりました。

2014/06/30 10:17

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び車両運搬具 4～16年
その他 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却の会計処理を行っております。
④投資その他の資産のうち、投資不動産
定率法
⑤リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 10:17

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(5)土地建物の賃貸は、利回り法(1.5%)により決定しております。
(6)固定資産の売却については、不動産鑑定評価に基づいて決定しております。
3.当社役員 内海東吾が議決権の100%を自己の計算において保有する会社の子会社であります。

2014/06/30 10:17