有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)土地の賃借については、直近の平均路線価格を基礎に勘案し決定しております。
(2)従業員の出向については、給与の実額に基づいております。
(3)商品の仕入については、一般取引先向け価格表により決定しております。
(4)製品の販売については、一般取引先向け価格表により決定しております。
(5)土地建物の賃貸は、利回り法(1.5%)により決定しております。
(6)固定資産の売却については、不動産鑑定評価に基づいて決定しております。
3.当社役員 内海東吾が議決権の100%を自己の計算において保有する会社の子会社であります。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 主要株主 | 辻不動産㈱ | 大阪市西淀川区 | 24 | 不動産賃貸業 | (被所有) 直接 36.8 | 土地の賃借 | 事務所用地の賃借 | 9 | 賃借料 | - |
| 主要株主 | ケミコ㈱ | 大阪市西淀川区 | 20 | 塗料製造業 | (被所有) 直接 10.6 | 塗料の加工請負 役員の兼任 | 土地建物の賃貸 | 39 | 賃貸料 | - |
| 従業員の出向 | 97 | 出向料 | - | |||||||
| 役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ピーアイエー㈱ (注3) | 大阪市西淀川区 | 10 | 塗装器具製造業 | (被所有) 直接 1.3 | 製品の販売及び商品の仕入 役員の兼任 | 商品の仕入 | 465 | 買掛金 | 53 |
| 製品の販売 | 12 | 売掛金 | 1 | |||||||
| 土地・建物の賃貸 | 34 | 賃貸料 | - | |||||||
| 従業員の出向 | 22 | 出向料 | - | |||||||
| 役員の近親者 | 辻 信一郎 | - | - | 当社相談役 | (被所有) 直接 4.5 | 土地の賃借 | 土地の賃借 | 11 | 賃借料 | - |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 主要株主 | ケミコ㈱ | 大阪市西淀川区 | 20 | 塗料製造業 | (被所有) 直接 10.6 | 塗料の加工請負 役員の兼任 従業員の出向 | 従業員の出向 | 115 | ー | - |
| 役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ピーアイエー㈱ (注3) | 大阪市西淀川区 | 10 | 塗装器具製造業 | (被所有) 直接 1.6 | 製品の販売及び商品の仕入 役員の兼任 | 商品の仕入 | 499 | 買掛金 | 59 |
| 製品の販売 | 16 | 売掛金 | 1 | |||||||
| 土地・建物の賃貸 | 28 | ー | - | |||||||
| 従業員の出向 | 22 | ー | - | |||||||
| 有形固定資産の売却 | 152 | - | - | |||||||
| 固定資産売却益 | 32 | - | - | |||||||
| 役員の近親者 | 辻 信一郎 | - | - | 当社相談役 | (被所有) 直接 4.5 | 土地の賃借 | 土地の賃借 | 11 | ー | - |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)土地の賃借については、直近の平均路線価格を基礎に勘案し決定しております。
(2)従業員の出向については、給与の実額に基づいております。
(3)商品の仕入については、一般取引先向け価格表により決定しております。
(4)製品の販売については、一般取引先向け価格表により決定しております。
(5)土地建物の賃貸は、利回り法(1.5%)により決定しております。
(6)固定資産の売却については、不動産鑑定評価に基づいて決定しております。
3.当社役員 内海東吾が議決権の100%を自己の計算において保有する会社の子会社であります。