有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品の仕入については、一般取引先向け価格表により決定しております。
(2)製品の販売については、一般取引先向け価格表により決定しております。
(3)土地建物の賃貸については、利回り法(1.5%)により決定しております。
3.当社役員 内海東吾が議決権の100%を自己の計算において保有する会社の子会社であります。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 関連会社 | バルスパーロック㈱ | 東京都江東区 | 15百万円 | 塗料等販売業 | 直接 30.0 | 製品の販売 役員の兼任 | 製品の販売 | 1,856 | 売掛金 | 496 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 関連会社 | バルスパーロック㈱ | 東京都江東区 | 15百万円 | 塗料等販売業 | 直接 30.0 | 製品の販売 役員の兼任 | 製品の販売 | 1,909 | 売掛金 | 537 |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ピーアイエー㈱ (注3) | 大阪市西淀川区 | 10 | 塗装器具製造業 | (被所有) 直接 1.6 | 商品の仕入及び製品の販売 役員の兼任 | 商品の仕入 | 496 | 買掛金 | 62 |
| 製品の販売 | 2 | 売掛金 | 0 | |||||||
| 土地・建物の賃貸 | 8 | - | - |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ピーアイエー㈱ (注3) | 大阪市西淀川区 | 10 | 塗装器具製造業 | (被所有) 直接 1.6 | 商品の仕入及び製品の販売 役員の兼任 | 商品の仕入 | 460 | 買掛金 | 74 |
| 製品の販売 | 2 | 売掛金 | 0 | |||||||
| 土地・建物の賃貸 | 1 | - | - |
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品の仕入については、一般取引先向け価格表により決定しております。
(2)製品の販売については、一般取引先向け価格表により決定しております。
(3)土地建物の賃貸については、利回り法(1.5%)により決定しております。
3.当社役員 内海東吾が議決権の100%を自己の計算において保有する会社の子会社であります。