有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、地球環境にやさしい製品の開発・製造・販売を進める中で、持続可能な社会づくりへ貢献することを目指しております。
さらには、社員一人ひとりの主体性を尊重し、全社員が誇りと喜びを実感できる会社づくりの実現が地域、社会の発展に繋がるものと考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは、塗料及びラミネート用接着剤の製造・販売事業を主とするメーカーとして、「人と環境にやさしい商品とサービスの提供」のため、車両用、建築用、工業用、家庭用、主力4事業の全てにおいて商品ラインナップを拡充してまいりました。
それらは、水性塗料をはじめ各種環境対応型塗料やメンテナンスサイクルを伸ばし長寿命化を実現する高耐久性塗料、省エネルギー対策の高日射反射率塗料や低温硬化型粉体塗料等、多岐に亘ります。ラミネート用接着剤は、太陽光発電のバックシートやリチウムイオン電池にも利用されています。
また、環境配慮型経営のさらなる推進のため、サステナビリティ経営推進部の機能を高め、社員一人ひとりの環境や社会に対する意識を深めていくことや、新社屋への太陽光パネルの設置等、脱炭素社会の実現に向けて、環境や社会に配慮した事業活動を実施しております。
(3)経営環境
今後の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むこと等が期待されますが、依然として収束時期は見通せず、先行き不透明な状況で推移していくものと思われます。
当社グループの位置する塗料業界の当連結会計年度の状況は、家庭用の分野に回復が見られましたが、その他の分野で落ち込みが見られ、出荷数量、出荷金額ともに前年同期を下回る結果となりました。今後の塗料業界につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により不透明な点もありますが、前連結会計年度の落ち込みからの反動増等が予想されております。
この様な中で当社グループにつきましては、主要な製品である車両用塗料の自動車補修用塗料において、衝突安全装置の普及拡大や自動運転装置の開発等により自動車の修理入庫数の減少傾向が続いている等の影響があるほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費マインドの低下による需要の低迷がさらに続くことも想定されており、取り巻く環境は、ますます厳しさを増していくものと考えられます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、この様な状況の中で、製造経費や販売管理費の更なる削減等経営全般にわたる効率化を推進し、業績の向上に取り組むとともに、SDGs(持続可能な開発目標)の推進及びグローバル展開の強化に取り組んでまいります。
塗料業界では、従前より一般社団法人日本塗料工業会が推進する「コーティング・ケア」等、環境保護に関する活動を実施してまいりました。また、市場においても環境配慮ニーズに応じた製品の拡充が求められている等、環境問題と強い関わりのあるSDGsの推進は当社グループの事業活動に密接に関連した内容であります。この様な中で、当社グループでは、水性塗料や温暖化対策に寄与する高日射反射率塗料の拡充、環境負荷低減に優位性が高い粉体塗料の低温化、接着剤の無溶剤化や天然由来原料の積極的な使用による環境負荷物質の低減等の取り組みを進めており、また、今般、サステナビリティ経営推進部を設置する等、SDGsに係る取り組みを強化する体制を整備しております。当社グループでは、SDGsを推進し、「人と環境にやさしい商品とサービスの提供」をテーマに、販売・製造・技術開発の体制強化に努め、持続可能な社会の実現に向けて事業活動を進めてまいります。
また、当社グループでは、停滞傾向にある国内市場だけではなく、海外市場への展開を進めるために、インドネシアの子会社PT. ROCK PAINT INDONESIAにおける接着剤や建築用塗料の更なる拡販、2018年にインドで設立した関連会社BERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITEDにおける自動車補修用塗料の製造販売等の取り組みを行っており、今後もグローバル展開を強化してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、刻々と変化する市場環境の中、特定の経営指標をもって目標とすることはせず、公表している業績予想に基づき安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。