有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価及び退職給付引当金等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。また、その結果を決算日における資産・負債の帳簿価額及び報告期間における収入・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高と営業利益
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、積極的な売上拡大に努めた結果、売上高は、237億86百万円(前年同期226億26百万円)となりました。
当連結会計年度の売上原価は、192億12百万円(前年同期181億84百万円)となりました。また、売上原価率は、80.8%(前年同期80.4%)となりました。また、販売費及び一般管理費は、37億42百万円(前年同期37億5百万円)となりました。
この結果、営業利益は、8億32百万円(前年同期7億36百万円)となりました。
②営業外損益と経常利益
営業外収益は、5億61百万円(前年同期6億46百万円)となりました。また、営業外費用は、28百万円(前年同期26百万円)となりました。
この結果、経常利益は、13億65百万円(前年同期13億55百万円)となりました。
③特別損益と税金等調整前当期純利益
特別利益は、86百万円(前年同期3億56百万円)となりました。また、特別損失は、27百万円(前年同期3億53百万円)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、14億24百万円(前年同期13億58百万円)となりました。
④当期純利益
当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、5億33百万円(前年同期5億11百万円)となり、当期純利益は、8億92百万円(前年同期8億46百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの位置する塗料業界は、主要な原料は石油関連製品に依存しており、産油国の政治経済情勢や為替相場の動向に大きく影響されます。また、塗料は、危険物であり、環境対策の法的規制等が、工場の稼動や立地、塗料の品質改良推進に大きな影響を及ぼし、維持費用や研究開発の費用の増加につながり、経営成績に影響を与えます。これらの要因については、産油国や消費国を始め国内外の情報を迅速に把握し、さらには従業員の常日頃からのリスク認識や危機管理を遂行しております。詳細については、4[事業等のリスク]の項目をご参照ください。
(4)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産の合計は、392億75百万円(前年同期379億94百万円)となりました。
流動資産は、205億99百万円(前年同期193億58百万円)となりました。
固定資産は、186億75百万円(前年同期186億36百万円)となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、75億76百万円(前年同期70億56百万円)となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、316億98百万円(前年同期309億37百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は、80.7%(前年同期81.4%)となりました。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料等の購入のほか、人件費・物流費・研究開発費・広告宣伝費等を中心とする製造費や販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、製品製造のための生産設備や販売拠点等の新設・拡充及び修理等のためのものであります。
これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しております。
キャッシュ・フローについては、1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの項目をご参照ください。