四半期報告書-第64期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策を背景とした企業収益の改善による設備投資の増加や雇用環境の改善による個人消費の回復により、緩やかに回復を続けております。海外経済については、原油価格の下落による資源国経済の動向や、中国をはじめとする新興国経済の減速、中東の政情不安といった要因を抱え、依然として不確実性が大きい状態です。
塗料業界においては、自動車新車、建築の分野で一部に需要回復が見られましたが、全体では前年同期ほぼ横這いの結果となりました。
この様な状況のもとで、当社グループは、「機械に出来ることは機械に任せ、社員には人間本来の能力、創造力を大いに発揮してもらう」という経営理念に基づき、高品質の塗料を適正価格で提供することを基本に事業展開を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高186億11百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益9億15百万円(前年同期比30.9%増)、経常利益12億51百万円(前年同期比2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億19百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次のとおりであります。
①車両塗料分野
環境対応と生産性向上の両立に有効な高性能ベースコートと環境配慮型クリヤー及び昨年発売した環境配慮型下地塗料の拡販に加え、水性シリーズ「ネオウォーターベース」と、6月に発売した大型車両や産業機械等に適した環境配慮型2液アクリルポリウレタン塗料は堅調に推移しましたが、需要の低迷もあり、売上高は前年同期並みとなりました。
②建築塗料分野
改修・リニューアル市場に重点を置き、4月に上市の屋根用弱溶剤型1液シリコン樹脂塗料「1液ユメロックルーフ」及び6月に上市の「ハイパービルロックセラ」等の新製品と既存高付加価値製品の拡販に努め、好調に推移しましたが、消費税増税以降の市況の冷え込みが十分に回復しておらず、売上高は前年同期並みとなりました。
③工業塗料分野
塗料分野では積極的な営業活動により粉体塗料を中心に新規需要を獲得し、接着剤分野では国内外の包装材用途で着実な需要開拓及び高付加価値製品の拡販を行いました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。
④家庭塗料分野
主力のエアゾール製品が、高性能サビ止めスプレーを中心に回復基調にあり、また、室内環境対応塗料等が堅調に推移しましたが、市況の冷え込みを補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産の合計は、409億50百万円(前連結会計年度末は403億58百万円)となりました。また、負債の合計は、72億67百万円(前連結会計年度末は72億37百万円)となり、純資産の合計は、336億83百万円(前連結会計年度末は331億21百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は、82.2%(前連結会計年度末は82.0%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、5億65百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策を背景とした企業収益の改善による設備投資の増加や雇用環境の改善による個人消費の回復により、緩やかに回復を続けております。海外経済については、原油価格の下落による資源国経済の動向や、中国をはじめとする新興国経済の減速、中東の政情不安といった要因を抱え、依然として不確実性が大きい状態です。
塗料業界においては、自動車新車、建築の分野で一部に需要回復が見られましたが、全体では前年同期ほぼ横這いの結果となりました。
この様な状況のもとで、当社グループは、「機械に出来ることは機械に任せ、社員には人間本来の能力、創造力を大いに発揮してもらう」という経営理念に基づき、高品質の塗料を適正価格で提供することを基本に事業展開を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高186億11百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益9億15百万円(前年同期比30.9%増)、経常利益12億51百万円(前年同期比2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億19百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次のとおりであります。
①車両塗料分野
環境対応と生産性向上の両立に有効な高性能ベースコートと環境配慮型クリヤー及び昨年発売した環境配慮型下地塗料の拡販に加え、水性シリーズ「ネオウォーターベース」と、6月に発売した大型車両や産業機械等に適した環境配慮型2液アクリルポリウレタン塗料は堅調に推移しましたが、需要の低迷もあり、売上高は前年同期並みとなりました。
②建築塗料分野
改修・リニューアル市場に重点を置き、4月に上市の屋根用弱溶剤型1液シリコン樹脂塗料「1液ユメロックルーフ」及び6月に上市の「ハイパービルロックセラ」等の新製品と既存高付加価値製品の拡販に努め、好調に推移しましたが、消費税増税以降の市況の冷え込みが十分に回復しておらず、売上高は前年同期並みとなりました。
③工業塗料分野
塗料分野では積極的な営業活動により粉体塗料を中心に新規需要を獲得し、接着剤分野では国内外の包装材用途で着実な需要開拓及び高付加価値製品の拡販を行いました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。
④家庭塗料分野
主力のエアゾール製品が、高性能サビ止めスプレーを中心に回復基調にあり、また、室内環境対応塗料等が堅調に推移しましたが、市況の冷え込みを補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産の合計は、409億50百万円(前連結会計年度末は403億58百万円)となりました。また、負債の合計は、72億67百万円(前連結会計年度末は72億37百万円)となり、純資産の合計は、336億83百万円(前連結会計年度末は331億21百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は、82.2%(前連結会計年度末は82.0%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、5億65百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。