退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更は、適切な退職給付に係る負債の計上及び期間損益の適正化を図るためであります。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

2016/06/30 11:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰越欠損金	-百万円		37百万円
退職給付に係る負債	442		505
減損損失	247		232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 11:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価及び退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。また、その結果を決算日における資産・負債の帳簿価額及び報告期間における収入・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2016/06/30 11:05

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度は、退職給付として、職制と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定拠出年金制度は、企業が拠出した掛金を加入者が自分自身で運用し、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度

2016/06/30 11:05