形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び車両運搬具 4～16年
その他 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)投資その他の資産のうち、投資不動産
主に定額法を採用しております。2018/06/29 10:34

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/29 10:34

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/06/29 10:34

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/29 10:34

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/06/29 10:34

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2018/06/29 10:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 10:34

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	493百万円	545百万円
計	619	785
繰延税金資産の純額	119	△48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 10:34

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-百万円	37百万円
計	619	834
繰延税金資産の純額	218	1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 10:34

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ19億26百万円増加し、443億69百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ5億56百万円増加し、80億99百万円となりました。

2018/06/29 10:34

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表・損益計算書)
従来、賃貸用不動産の一部は「有形固定資産」に計上し、賃貸用不動産に関する維持管理費用は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当事業年度から、それぞれ「投資その他の資産」、「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。この変更は明瞭性を高め、費用収益を対応させる観点から、賃貸用不動産及び関連損益について、より適切に表示するためのものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表及び損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に計上していた60百万円及び「土地」に計上していた188百万円を「投資その他の資産」の「投資不動産」に249百万円組替えております。また、損益計算書において、「販売費及び一般管理費」のうち、賃貸用不動産に関する維持管理費用8百万円を「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に組替えております。

2018/06/29 10:34

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表・連結損益計算書・連結キャッシュ・フロー計算書)
従来、賃貸用不動産の一部は「有形固定資産」に計上し、賃貸用不動産に関する維持管理費用は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度から、それぞれ「投資その他の資産」、「営業外費用」に計上する方法に変更いたしました。この変更は明瞭性を高め、費用収益を対応させる観点から、賃貸用不動産及び関連損益について、より適切に表示するためのものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に計上していた60百万円及び「土地」に計上していた188百万円を「投資その他の資産」の「その他」に249百万円組替えております。また、連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」のうち、賃貸用不動産に関する維持管理費用8百万円を「営業外費用」の「その他」に組替え、連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に計上していた28百万円を「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に組替えております。

2018/06/29 10:34

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額については、前連結会計年度は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり、当連結会計年度は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(118百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は遊休資産の売却(10百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2018/06/29 10:34

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)2018/06/29 10:34

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2018/06/29 10:34

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/29 10:34

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び車両運搬具 4～16年
その他 3～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③投資その他の資産のうち、投資不動産
主に定額法を採用しております。2018/06/29 10:34

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/29 10:34

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2018/06/29 10:34

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	34,899	36,269
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6	5
(うち非支配株主持分(百万円))	(6)	(5)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/29 10:34