有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円高や原材料高といった懸念材料を抱えながらも、企業業績が好調に推移し、緩やかに回復を続けました。海外経済についても、緩やかに回復を続けましたが、保護主義の広がりから貿易摩擦が厳しさを増していくことが懸念される状況となっており、不確実性が大きい状態です。
この様な状況のもとで、当社グループは、顧客満足度の高い新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともにグローバル展開の強化を推進し、また、製造経費の削減等の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ19億26百万円増加し、443億69百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ5億56百万円増加し、80億99百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13億70百万円増加し、362億69百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高244億14百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益17億11百万円(前年同期比5.9%減)、経常利益19億71百万円(前年同期比12.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益15億66百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次のとおりであります。
1)車両用塗料分野
修理入庫数が減少する厳しい状況下において、環境対応と生産性向上の両立に有効な高性能ベースコートと環境配慮型クリヤー及び環境配慮型下地塗料の拡販に加え、水性シリーズ「ネオウォーターベース」と、大型車両や産業機械等に適した環境配慮型2液アクリルポリウレタン塗料の拡販に注力しましたが、売上高は前年同期を下回りました。
2)建築用塗料分野
改修・リニューアル市場に重点を置き、ご好評をいただいております水性シリコン樹脂系塗料「ハイパービルロックセラ」や「ユメロック」シリーズに加え、超高耐候性フッ素樹脂塗料「サンフロン」シリーズの拡販に努めた結果、高付加価値製品を中心とした製品群は好調に推移しました。依然として、個人消費が低迷し、市況の冷え込みが厳しい状況ですが、これら高付加価値製品群の伸長等により、売上高は前年同期を若干上回りました。
3)工業用塗料分野
塗料分野では鋼製家具、什器用等を中心に粉体塗料の需要獲得及びドア・シャッター用プライマーの拡販を行い、接着剤分野では国内外の包装材用途並びに工業用途で着実なる需要開拓及び高付加価値製品の販売を行いました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。
4)家庭用塗料分野
簡易防水型床用塗料やエポキシ系下地類は堅調に推移しましたが、主力のエアゾール製品が市況の冷え込みや天候不順による需要減少を補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ50億25百万円増加し、当連結会計年度末には131億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20億66百万円(前年同期は32億44百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益24億17百万円、減価償却費10億34百万円の資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、33億21百万円(前年同期は65百万円の使用)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入42億円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億39百万円(前年同期は3億37百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を、生産分類別に示すと、次のとおりであります。

生産分類別種類	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
合成樹脂塗料類(百万円)	12,135	91.2
その他(百万円)	4,945	137.3
合計(百万円)	17,080	101.0

(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を、商品分類別に示すと、次のとおりであります。

商品分類別種類	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
合成樹脂塗料類(百万円)	14,802	90.4
その他(百万円)	9,612	122.4
合計(百万円)	24,414	100.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価及び退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。また、その結果を決算日における資産・負債の帳簿価額及び報告期間における収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ19億26百万円増加の443億69百万円(前年同期424億42百万円)となりました。これは主に電子記録債権等の流動資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ5億56百万円増加の80億99百万円(前年同期75億43百万円)となりました。これは主に退職給付に係る負債等の固定負債が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13億70百万円増加の362億69百万円(前年同期348億99百万円)となり、自己資本比率は81.7%(前年同期82.2%)となりました。
2)経営成績
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高については、建築用塗料分野及び工業用塗料分野が前年同期を上回った結果、244億14百万円(前年同期242億28百万円)となりました。売上原価は186億6百万円(前年同期182億80百万円)となり、売上原価率は76.2%(前年同期75.4%)となりました。また、販売費及び一般管理費は40億95百万円(前年同期41億28百万円)となり、営業利益は17億11百万円(前年同期18億19百万円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は4億63百万円(前年同期4億75百万円)となりました。また、営業外費用は、為替差損もあり、2億4百万円(前年同期48百万円)となり、経常利益は19億71百万円(前年同期22億47百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、資産の売却等により、6億1百万円(前年同期2百万円)となりました。また、特別損失は1億54百万円(前年同期1億12百万円)となりました。税金等調整前当期純利益は24億17百万円(前年同期21億37百万円)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が8億52百万円(前年同期6億57百万円)となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は15億66百万円(前年同期14億79百万円)となりました。
なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は、(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの位置する塗料業界は、主要な原料は石油関連製品に依存しており、産油国の政治経済情勢や為替相場の動向に大きく影響されます。また、塗料は、危険物であり、環境対策の法的規制等が、工場の稼動や立地、塗料の品質改良推進に大きな影響を及ぼし、維持費用や研究開発の費用の増加につながり、経営成績に影響を与えます。これらの要因については、産油国や消費国を始め国内外の情報を迅速に把握し、さらには従業員の常日頃からのリスク認識や危機管理を遂行しております。詳細につきましては、2[事業等のリスク]の項目をご参照ください。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための原材料等の購入のほか、人件費・物流費・研究開発費・広告宣伝費等を中心とする製造費や販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、製造のための生産設備や販売拠点等の新設・拡充及び修理等のためのものであります。
これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
平成29年5月10日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は2.3%減、営業利益は0.7%増、経常利益は3.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益は資産の売却もあり30.5%増となりました。引き続き、顧客満足度の高い新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともに、安定した収益基盤を着実に強化してまいります。