四半期報告書-第67期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格の上昇や相次ぐ自然災害の影響を受けながらも、企業業績は堅調に推移し、また雇用環境の改善も見られ、緩やかに回復を続けました。海外経済については、原油価格の上昇や貿易摩擦の激化が懸念されており、依然として不確実性が大きい状態です。
この様な状況のもとで、当社グループは、市場ニーズに応じた新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともにグローバル展開を推進し、また、製造経費の削減等の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高120億55百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益6億66百万円(前年同期比38.2%減)、経常利益8億13百万円(前年同期比36.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億1百万円(前年同期比31.1%減)となりました。
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次の通りであります。
①車両用塗料分野
環境対応と生産性向上の両立に有効な高性能ベースコートと環境配慮型クリヤー及び環境配慮型下地塗料の拡販に加え、水性シリーズ「ネオウォーターベース」と、大型車両や産業機械等に適した環境配慮型2液アクリルポリウレタン塗料の拡販に努め、売上高は前年同期を上回りました。
②建築用塗料分野
改修・リニューアル市場に重点を置き、ご好評をいただいております水性シリコン樹脂系塗料「ハイパービルロックセラ」や「ユメロック」シリーズに加え、超高耐候性フッ素樹脂塗料「サンフロン」シリーズ、環境対応水性屋根用シリコン系塗料「ロック水性プロテクトルーフ」等の高付加価値新製品の拡販に努めましたが、市況の冷え込みが厳しい状況が続いたことに加え、酷暑や降雨の影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
③工業用塗料分野
塗料分野では鋼製家具、什器用等を中心に粉体塗料の需要獲得及びドア・シャッター用プライマーの拡販を行い、接着剤分野では国内外の包装材用途で着実なる需要開拓及び高付加価値製品の拡販を行いましたが、売上高は前年同期を下回りました。
④家庭用塗料分野
高耐候・高機能製品や簡易防水型床用塗料等が堅調に推移しました。主力のエアゾール製品は回復の兆しはあるものの充分ではなく、市況の冷え込みを補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産の合計は、446億59百万円(前連結会計年度末は441億84百万円)となりました。また、負債の合計は、77億66百万円(前連結会計年度末は79億14百万円)となり、純資産の合計は、368億93百万円(前連結会計年度末は362億69百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は、82.6%(前連結会計年度末は82.1%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度の期首残高より38百万円減少し、130億72百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、8億76百万円(前年同期は5億19百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益8億68百万円、減価償却費5億8百万円の資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億18百万円(前年同期は21億36百万円の獲得)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出7億79百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億92百万円(前年同期は1億95百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4億7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。