四半期報告書-第68期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、天候不順や自然災害の影響を受けながらも、設備投資が堅調に推移したほか、雇用・所得環境の改善、また一部に消費税率引き上げの影響による駆け込み需要も見られ、緩やかな回復基調となりました。海外経済については、米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化等が懸念されており、依然として不確実性が大きい状態です。
この様な状況のもとで、当社グループは、市場ニーズに応じた新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともにグローバル展開を推進し、また、製造経費の削減等の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高126億99百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益8億46百万円(前年同期比27.0%増)、経常利益9億84百万円(前年同期比21.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億82百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次の通りであります。
①車両用塗料分野
環境対応と生産性向上の両立に有効な高性能ベースコートと環境配慮型クリヤー・下地塗料及び水性シリーズ「ネオウォーターベース」の拡販により、自動車補修用塗料市場でのシェア拡大に注力するとともに、大型車両や産業機械等に適した環境配慮型2液アクリルポリウレタン塗料の拡販に努め、売上高は前年同期を上回りました。
②建築用塗料分野
改修・リニューアル市場に重点を置き、ご好評をいただいておりますシリコン樹脂系塗料「ユメロック」シリーズ、「ハイパービルロックセラ」シリーズを基軸とし、超高耐候性フッ素樹脂塗料「サンフロン」シリーズ、意匠性サイディングボード改修用クリヤー「クリスタルロック」等の高付加価値製品の拡販に努めた結果、これらの製品群を中心に好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
③工業用塗料分野
塗料分野では鋼製家具、什器用等を中心に粉体塗料の需要獲得及びドア・シャッター用プライマーの拡販を行い、接着剤分野では国内外の包装材用途で着実なる需要開拓及び高付加価値製品の拡販を行った結果、売上高は前年同期を上回りました。
④家庭用塗料分野
高耐候・高機能製品や簡易防水型床用塗料等は堅調に推移しましたが、主力のエアゾール製品は回復の兆しはあるものの充分ではなく、市況の冷え込みを補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産の合計は、456億17百万円(前連結会計年度末は444億32百万円)となりました。また、負債の合計は、83億72百万円(前連結会計年度末は75億41百万円)となり、純資産の合計は、372億45百万円(前連結会計年度末は368億90百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は、81.6%(前連結会計年度末は83.0%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当連結会計年度の期首残高より3億13百万円増加し、137億70百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、18億25百万円(前年同期は8億76百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益9億53百万円、減価償却費5億68百万円の資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億9百万円(前年同期は7億18百万円の使用)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出12億92百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億92百万円(前年同期は1億92百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4億29百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。