四半期報告書-第69期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気が急速に悪化しましたが、経済活動が徐々に再開する中で持ち直しの動きも見られました。しかし、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は見通せず、依然として不透明な状況であります。海外経済についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として不透明な状況で推移しています。
この様な状況のもとで、当社グループは、市場ニーズに応じた新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともにグローバル展開を推進し、また、製造経費の削減等の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高115億68百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益7億61百万円(前年同期比10.0%減)、経常利益10億38百万円(前年同期比5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億53百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次の通りであります。
①車両用塗料分野
環境配慮型塗料で、自動車補修用塗料市場及び大型車両や産業機械等のシェア拡大に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、新規需要開拓に向けた営業活動の順延等が発生し、売上高は前年同期を下回りました。
②建築用塗料分野
改修・リニューアル市場に重点を置き、高付加価値製品の拡販や塗替需要喚起の活動に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定していた施工物件の延期や中止、新規需要開拓に向けた営業活動の順延等が発生したこと、また、前年同期には消費税増税に伴う仮需要が発生していたこともあり、売上高は前年同期を下回りました。
③工業用塗料分野
塗料分野は環境負荷低減の粉体塗料の拡販に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要家が生産調整を余儀なくされたため、低調に推移しました。一方で、接着剤分野は家庭内での食事の機会が増加してレトルト食品を中心に食品包装材向けの需要が拡大しました。その結果、売上高は前年同期を上回りました。
④家庭用塗料分野
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛等の影響でDIY需要が高まり、床用や室内用塗料類は需要が拡大しましたが、主力のエアゾール製品は需要が低迷しました。その結果、売上高は前年同期を下回りました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、456億64百万円(前連結会計年度末は449億51百万円)となりました。また、負債の合計は、77億12百万円(前連結会計年度末は78億39百万円)となり、純資産は、379億51百万円(前連結会計年度末は371億12百万円)となりました。
この結果、自己資本比率は、83.1%(前連結会計年度末は82.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億77百万円増加し、137億67百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、18億59百万円(前年同期は18億25百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益10億37百万円、減価償却費6億25百万円の資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15億20百万円(前年同期は13億9百万円の使用)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出15億29百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億92百万円(前年同期は1億92百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年8月6日に当連結会計年度の業績予想を公表いたしました。当連結会計年度の業績予想につきましては、売上高230億円(前年同期比6.2%減)、営業利益10億円(前年同期比27.6%減)、経常利益13億50百万円(前年同期比10.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益9億円(前年同期比13.3%減)を予想しております。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4億12百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。