有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な設備投資を背景に緩やかな回復基調で推移しておりましたが、消費税増税や自然災害の発生、更には新型コロナウイルスの感染拡大が経済や社会活動に大きな影響を及ぼし、不透明な状況で推移しました。海外経済についても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が世界的な広がりを見せており、不透明な状況で推移しています。
この様な状況のもとで、当社グループは、市場ニーズに応じた新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともにグローバル展開を推進し、また、製造経費の削減等の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ5億18百万円増加し、449億51百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2億97百万円増加し、78億39百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加し、371億12百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高245億19百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益13億80百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益15億13百万円(前年同期比8.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億37百万円(前年同期比11.7%減)となりました。
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次のとおりであります。
1)車両用塗料分野
環境対応と生産性向上の両立に有効な高性能ベースコートと環境配慮型クリヤー・下地塗料及び水性シリーズ「ネオウォーターベース」の拡販により、自動車補修用塗料市場でのシェア拡大に努め、大型車両や産業機械等に適した環境配慮型2液アクリルポリウレタン塗料は堅調に推移しましたが、修理入庫数減少の影響を補いきれず、売上高は前年同期を下回りました。
2)建築用塗料分野
改修・リニューアル市場に重点を置き、需要喚起の建物塗替診断やカラープランニング等の提案型営業を続けた結果、環境対応製品及び高付加価値製品を中心とした製品群は好調に推移しましたが、2019年10月の消費税増税以降の市況の冷え込みに加え、2月後半からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、売上高は前年同期を若干下回りました。
3)工業用塗料分野
塗料分野では、従来品の溶剤塗料は販売が低調でしたが、環境に配慮した粉体塗料が鋼製家具、什器用途を中心に大きく伸長しました。接着剤分野では、国内外の包装用途並びに工業用途で着実なる需要開拓及び高付加価値製品の販売を行い、売上高は前年同期を上回りました。
4)家庭用塗料分野
主力のエアゾール製品は環境対応型スプレーや高性能サビ止めスプレーを中心に回復基調にあり、堅調に推移しましたが、市況の冷え込みを補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億33百万円増加し、当連結会計年度末には135億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、28億23百万円(前年同期は21億92百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益15億12百万円、減価償却費12億17百万円の資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億78百万円(前年同期は15億13百万円の使用)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出22億16百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億36百万円(前年同期は3億36百万円の使用)となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を、生産分類別に示すと、次のとおりであります。

生産分類別種類	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
合成樹脂塗料類(百万円)	11,952	102.5
その他(百万円)	5,773	108.8
合計(百万円)	17,726	104.5

(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を、商品分類別に示すと、次のとおりであります。

商品分類別種類	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
合成樹脂塗料類(百万円)	14,124	97.4
その他(百万円)	10,395	107.9
合計(百万円)	24,519	101.6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、常に無借金体制を基本とした堅実で安定した経営を行うことを方針としております。当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりで、健全な財務体質の維持、向上及び安定した収益基盤の強化を図ることができました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、当社グループにおいても、自動車補修や建物の塗替等における塗料の需要低迷が見られつつあり、収束の見込みも立っていない現状ではその影響が一定期間続くことが想定されます。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ5億18百万円増加の449億51百万円(前年同期444億32百万円)となりました。これは主に設備投資に係る建設仮勘定等の固定資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2億97百万円増加の78億39百万円(前年同期75億41百万円)となりました。これは主に退職給付に係る負債等の固定負債が増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加の371億12百万円(前年同期368億90百万円)となり、自己資本比率は82.6%(前年同期83.0%)となりました。
b.経営成績
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高については、主に工業用塗料分野が前年同期を上回ったものの、車両用塗料分野が前年同期を下回り、245億19百万円(前年同期241億32百万円)となりました。売上原価は190億80百万円(前年同期188億60百万円)となり、売上原価率は77.8%(前年同期78.1%)となりました。また、販売費及び一般管理費は40億58百万円(前年同期39億31百万円)となり、営業利益は13億80百万円(前年同期13億40百万円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益もあり、4億20百万円(前年同期3億57百万円)となりました。また、営業外費用は、為替差損もあり、2億87百万円(前年同期41百万円)となり、経常利益は15億13百万円(前年同期16億56百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、保険金の受取等により、1億84百万円(前年同期1億10百万円)となりました。また、特別損失は1億85百万円(前年同期1億3百万円)となりました。税金等調整前当期純利益は15億12百万円(前年同期16億64百万円)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が4億75百万円(前年同期4億87百万円)となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は10億37百万円(前年同期11億75百万円)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの位置する塗料業界は、主要な原料は石油関連製品に依存しており、産油国の政治経済情勢や為替相場の動向に大きく影響されます。また、塗料は、危険物であり、環境対策の法的規制等が、工場の稼動や立地、塗料の品質改良推進に大きな影響を及ぼし、維持費用や研究開発の費用の増加につながり、経営成績に影響を与えます。これらの要因については、産油国や消費国を始め国内外の情報を迅速に把握し、さらには従業員の常日頃からのリスク認識や危機管理を遂行しております。詳細につきましては、2[事業等のリスク]の項目をご参照ください。
なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は、(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、無借金体制を基本とした堅実で安定した経営を行っております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための原材料等の購入のほか、人件費・物流費・研究開発費・広告宣伝費等を中心とする製造費や販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。設備資金需要のうち主なものは、製造のための生産設備や販売拠点等の新設・拡充及び修理等のためのものであります。これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しております。また、株主還元につきましては、当社は、配当性向30%を目処に安定的かつ継続的な配当を実施しております。今後につきましても、当該株主還元を継続するとともに、様々な経営環境の変化等に対応すべく、販売・製造・技術開発の体制強化のために自己資金を有効に投資し、堅実で安定した経営を行い、収益の向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価及び退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。その詳細については、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「追加情報」に記載されているとおりであります。
当社グループは、これらの結果を決算日における資産・負債の帳簿価額及び報告期間における収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2019年5月9日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は0.1%増、営業利益は4.8%減、経常利益は11.0%減、親会社株主に帰属する当期純利益は13.5%減となりました。引き続き、顧客満足度の高い新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともに、安定した収益基盤を着実に強化してまいります。
なお、翌連結会計年度(2021年3月期)の業績予想については、業績予想の開示が可能になった段階で改めて開示します。