有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	493百万円		545百万円
減損損失	245		182
賞与引当金	103		102
投資有価証券評価減	42		42
役員退職慰労引当金	58		67
前払ソフトウェア	7		5
資産除去債務	33		33
その他	106		112
小計	1,089		1,092
評価性引当額	△350		△355
計	738		736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	519		609
圧縮積立金	99		175
計	619		785
繰延税金資産の純額	119		△48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8
住民税均等割等	4.9
評価性引当額の増減	1.9
控除税額	△5.9
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6