有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	545百万円		585百万円
減損損失	182		183
賞与引当金	102		102
投資有価証券評価減	42		42
役員退職慰労引当金	67		76
前払ソフトウェア	5		3
資産除去債務	33		31
その他	112		107
小計	1,092		1,132
評価性引当額	△355		△354
計	736		778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	609		519
圧縮積立金	175		198
計	785		717
繰延税金資産の純額	△48		60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。