有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	735百万円		777百万円
減損損失	183		183
賞与引当金	114		117
投資有価証券評価減	55		55
役員退職慰労引当金	90		99
資産除去債務	18		15
その他	287		254
小計	1,485		1,502
評価性引当額	△389		△385
計	1,095		1,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	589		687
圧縮積立金	197		196
計	786		884
繰延税金資産の純額	308		233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△2.9
評価性引当額の増減	1.5		△0.5
控除税額	△4.2		△5.6
均等割	6.6		2.5
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		25.5