有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	697百万円		735百万円
減損損失	183		183
賞与引当金	107		114
投資有価証券評価減	55		55
役員退職慰労引当金	86		90
前払ソフトウェア	1		-
資産除去債務	23		18
その他	119		287
小計	1,274		1,485
評価性引当額	△364		△389
計	909		1,095
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	583		589
圧縮積立金	197		197
計	781		786
繰延税金資産の純額	127		308

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	効果会計適用後の法		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	人税等の負担率との		△1.5
評価性引当額の増減	間の差異が法定実効		1.5
控除税額	税率の100分の5以下		△4.2
均等割	であるため、注記		6.6
その他	を省略しております		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.1