賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 3億3600万
- 2019年3月31日 -0.3%
- 3億3500万
個別
- 2018年3月31日
- 3億3600万
- 2019年3月31日 -0.3%
- 3億3500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/28 13:10
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 従業員給与及び手当 1,219百万円 1,198百万円 賞与引当金繰入額 131 127 退職給付費用 93 97 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 13:10 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/28 13:10
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 38 1 10 30 賞与引当金 336 335 336 335 役員退職慰労引当金 219 31 - 250 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 13:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 減損損失 182 183 賞与引当金 102 102 投資有価証券評価減 42 42
前事業年度(2018年3月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/28 13:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 減損損失 182 183 賞与引当金 103 102 投資有価証券評価減 42 42
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。2019/06/28 13:10 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~40年
機械装置及び車両運搬具 4~16年
その他 3~15年2019/06/28 13:10