有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	37百万円		8百万円
退職給付に係る負債	584		627
減損損失	182		183
賞与引当金	103		102
投資有価証券評価減	42		42
役員退職慰労引当金	67		76
前払ソフトウェア	5		3
資産除去債務	33		31
その他	173		170
小計	1,229		1,247
評価性引当額	△393		△362
計	836		884
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	609		519
圧縮積立金	175		198
留保利益に係る繰延税金負債	49		39
計	834		757
繰延税金資産の純額	1		126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
持分法による投資損益	△1.8
住民税均等割等	4.5
評価性引当額の増減	1.3
控除税額等による減額	△4.6
海外子会社の税率差異	0.3
留保利益に係る繰延税金負債	2.1
その他	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3