有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	732百万円		757百万円
減損損失	183		183
賞与引当金	114		118
投資有価証券評価減	55		55
役員退職慰労引当金	90		99
資産除去債務	18		15
その他	342		302
小計	1,538		1,531
評価性引当額	△389		△385
計	1,148		1,146
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	589		687
圧縮積立金	197		196
留保利益に係る繰延税金負債	54		64
計	841		949
繰延税金資産の純額	307		196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税		30.6%
(調整)	効果会計適用後の法
交際費等永久に損金に算入されない項目	人税等の負担率との		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	間の差異が法定実効		△0.4
持分法による投資損益	税率の100分の5以下		△5.0
住民税均等割等	であるため、注記を		2.0
評価性引当額の増減	省略しております。		△0.4
控除税額等による減額			△4.3
持分法適用会社からの配当金			1.8
海外子会社の税率差異			△1.5
留保利益に係る繰延税金負債			0.8
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.3