有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	18百万円		-百万円
退職給付に係る負債	669		704
減損損失	183		183
賞与引当金	104		107
投資有価証券評価減	42		55
役員退職慰労引当金	79		86
前払ソフトウェア	2		1
資産除去債務	29		23
その他	162		171
小計	1,292		1,332
評価性引当額	△374		△364
計	918		968
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	370		583
圧縮積立金	198		197
留保利益に係る繰延税金負債	43		47
計	612		828
繰延税金資産の純額	305		139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
持分法による投資損益			△1.9
住民税均等割等			4.1
評価性引当額の増減			0.5
控除税額等による減額			△3.2
海外子会社の税率差異			△0.2
留保利益に係る繰延税金負債			2.4
その他			△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.3