有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	37百万円		-百万円
退職給付に係る負債	505		534
減損損失	232		245
賞与引当金	92		103
投資有価証券評価減	42		42
役員退職慰労引当金	50		58
前払ソフトウェア	8		7
資産除去債務	22		33
その他	160		164
小計	1,153		1,188
評価性引当額	△348		△350
計	804		837
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	377		519
圧縮積立金	99		99
計	476		619
繰延税金資産の純額	327		218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
持分法による投資損益	△2.1
住民税均等割等	5.0
評価性引当額の増減	3.7
控除税額等による減額	△4.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7