固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

売上高の10%以上を占める特定の顧客は無いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/26 12:43

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び車両運搬具 4～16年
その他 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)投資その他の資産のうち、投資不動産
主に定額法を採用しております。2020/06/26 12:43

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
計	0	-

2020/06/26 12:43

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地	1百万円	0百万円
建物及び構築物	-	45
機械装置及び運搬具	0	2
その他	0	-
計	1	48

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	68百万円	126百万円
機械装置及び運搬具	13	8
その他	7	4
計	89	139

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2020/06/26 12:43

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 権利変換に伴い、有形固定資産及び投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2020/06/26 12:43

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 12:43

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億78百万円(前年同期は15億13百万円の使用)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出22億16百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 12:43

#10 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症は経済や社会活動に大きな影響を及ぼす事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難で、想定外の事象が発生する可能性もあります。
このため、当社の事業活動においては、需要の低迷が一定期間続くことが想定されるものの、大きな影響は受けないとの仮定の下、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 12:43

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症は経済や社会活動に大きな影響を及ぼす事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難で、想定外の事象が発生する可能性もあります。
このため、当社グループの事業活動においては、需要の低迷が一定期間続くことが想定されるものの、大きな影響は受けないとの仮定の下、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 12:43

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/06/26 12:43

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

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