これにより、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費の減額として処理しておりました販売促進費の一部について、収益として認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は415百万円減少し、売上原価は433百万円減少し、販売費及び一般管理費は18百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに利益剰余金の当期首残高には影響はありません。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は415百万円減少し、売上原価は433百万円減少し、販売費及び一般管理費は18百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに利益剰余金の当期首残高には影響はありません。

2022/06/30 9:38

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 9:38

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2022/06/30 9:38

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2022/06/30 9:38

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 権利変換に伴い、投資その他の資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2022/06/30 9:38

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/06/30 9:38

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1)当社グループの主要な取引先の場合は、当社グループの最終事業年度における年間連結売上高の2%を超えるもの。
2)当社グループの主要な借入先の場合は、当社グループの最終事業年度における連結総資産の2%を超えるもの。
3)当社グループを主要な取引先とする者の場合は、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の2%を超えるもの。

2022/06/30 9:38

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	697百万円	735百万円
計	781	786
繰延税金資産の純額	127	308

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 9:38

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	704百万円	732百万円
計	828	841
繰延税金資産の純額	139	307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/30 9:38

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ23億46百万円増加し、493億40百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加し、94億64百万円となりました。

2022/06/30 9:38

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額については、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸不動産の振替(2百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸不動産の振替(277百万円)であります。
3.期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2022/06/30 9:38

#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/30 9:38

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2022/06/30 9:38

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況でありますが、当社の事業活動においては、大きな影響は受けないとの仮定の下、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2022/06/30 9:38

#19 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況でありますが、当社グループの事業活動においては、大きな影響は受けないとの仮定の下、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2022/06/30 9:38

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2022/06/30 9:38

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2022/06/30 9:38

#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産に係る見積り
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/30 9:38

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2022/06/30 9:38

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2022/06/30 9:38

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	38,873	39,875
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8	11
(うち非支配株主持分(百万円))	(8)	(11)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/30 9:38