有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長		内海 東吾	昭和35年6月21日生	昭和58年4月 三井物産株式会社入社 平成11年10月 同社化成品部産業原料 第一室マネージャー 平成15年6月 当社入社 東京営業部長 平成15年6月 当社取締役就任 平成16年6月 当社代表取締役副社長就任 平成18年11月 バルスパーロック株式会社代表取締役就任(現任) 平成19年5月 ロック商事株式会社代表取締役就任(現任) 平成19年5月 ケミコ株式会社代表取締役就任(現任) 平成19年6月 当社代表取締役社長就任(現任) 平成23年5月 PT. ROCK PAINT INDONESIA President Director就任(現任)	(注)4	187
代表取締役専務	全般・営業(車両用・建築用・家庭用)担当	池谷 裕司	昭和31年3月4日生	昭和54年4月 当社入社 平成16年2月 当社営業部長兼海外部長 平成18年6月 当社取締役就任 平成21年6月 当社常務取締役就任 平成23年6月 当社代表取締役専務就任(現任) 平成24年4月 全般・営業(車両用・建築用・家庭用)担当(現任)	(注)4	2
常務取締役	営業(工業用)・経営企画・海外・資材担当	大槻 俊夫	昭和24年8月16日生	昭和48年4月 三井物産株式会社入社 平成16年4月 同社有機化学品本部 副本部長 平成17年5月 本州化学工業株式会社入社 平成17年6月 同社常務取締役就任 平成21年7月 当社入社 顧問 平成23年6月 当社取締役就任 平成24年4月 営業(工業用)・経営企画・海外・資材担当 平成24年6月 当社常務取締役就任 営業(工業用)・経営企画・海外・資材担当(現任)	(注)3	1

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	総務担当	坂本 良平	昭和24年8月16日生	昭和47年4月 三井物産株式会社入社 平成13年6月 同社北京事務所副所長、業務人事部長 平成17年3月 物産ケミカル株式会社出向、大阪支店長 平成19年6月 当社入社 資材部長 平成19年6月 当社取締役就任(現任) 平成24年4月 総務担当(現任)	(注)3	2
取締役	技術・製造・生産技術・品質保証担当	高野橋 義則	昭和40年10月15日生	平成5年4月 当社入社 平成19年10月 当社技術部長 平成20年6月 当社取締役就任(現任) 平成24年4月 技術・製造・生産技術・品質保証担当(現任)	(注)4	1
取締役	経理担当	市川 智	昭和26年10月2日生	昭和50年4月 三井物産株式会社入社 平成13年5月 台湾三井物産 取締役 平成17年4月 東邦物産株式会社出向 平成22年6月 同社取締役 専務執行役員CFO 平成25年6月 当社入社 顧問 平成25年6月 当社取締役就任 経理担当(現任)	(注)3	-
取締役		鈴木 祐一	昭和21年9月21日生	昭和48年9月 司法試験合格 昭和51年4月 検察官検事任官 昭和58年3月 検察官検事退官 昭和58年4月 弁護士登録 昭和60年4月 東京経済法律事務所(現八重洲総合法律事務所)開設(現任)	(注)4	-
常勤監査役		角尾 慎介	昭和25年10月13日生	昭和49年4月 株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入行 平成13年4月 株式会社三井住友銀行中国総代表 平成16年4月 銀泉株式会社入社 国際コンサルティング事業部長 平成22年11月 当社入社 顧問 平成23年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	3
監査役		池田 健二	昭和14年4月4日生	昭和33年4月 大阪国税局入局 昭和53年12月 税理士資格取得 平成8年7月 尼崎税務署長 平成9年7月 大阪国税局退官 平成9年10月 池田健二税理士事務所開設(現任) 平成12年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	5
監査役		中川 元	昭和31年11月3日生	昭和61年11月 司法試験合格 平成元年4月 弁護士登録 平成8年3月 巽・中川法律事務所開設(現任) 平成19年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
監査役		奥井 敏幸	昭和24年7月16日生	昭和43年4月 大阪国税局入局 平成18年5月 税理士資格取得 平成20年7月 中京税務署長 平成21年7月 大阪国税局退官 平成21年9月 奥井税理士事務所開設(現任) 平成23年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
				計		201

(注)1.取締役鈴木 祐一は、社外取締役であります。
2.監査役池田 健二、監査役中川 元及び監査役奥井 敏幸は、社外監査役であります。
3.平成25年6月開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.平成26年6月開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.平成23年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間