アサヒペン（4623）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -2億2140万
2009年3月31日: -150万
2009年12月31日: 5368万
2010年3月31日 -45.22%: 2940万
2010年6月30日 -12.75%: 2565万
2010年9月30日 -67.59%: 831万
2010年12月31日 +218.55%: 2649万
2011年3月31日 -98.26%: 46万
2011年6月30日 +999.99%: 2452万
2011年9月30日 -66.34%: 825万
2011年12月31日 +197.15%: 2453万
2012年3月31日: -1億7289万
2012年6月30日: 5782万
2012年9月30日 -41.66%: 3373万
2012年12月31日 +266.18%: 1億2354万
2013年3月31日 -30.64%: 8568万
2013年6月30日 -8.88%: 7807万
2013年9月30日 -4.43%: 7461万
2013年12月31日 -15.66%: 6292万
2014年3月31日 -12.3%: 5518万
2014年6月30日: -5009万
2014年9月30日 -36.03%: -6813万
2014年12月31日: -5353万
2015年3月31日: -4964万
2015年6月30日: 1994万
2015年9月30日: -324万
2015年12月31日: 886万
2016年3月31日: -1232万
2016年6月30日: 2456万
2016年9月30日 -24.18%: 1862万
2016年12月31日 +97.9%: 3685万
2017年3月31日: -383万
2017年6月30日: 2621万
2017年9月30日 -87.14%: 337万
2017年12月31日 +666.21%: 2582万
2018年3月31日: -4849万
2018年6月30日: 2766万
2018年9月30日 +215.09%: 8717万
2018年12月31日 +26.35%: 1億1014万
2019年3月31日 -46.65%: 5876万
2019年6月30日 -91.4%: 505万
2019年9月30日: -670万
2019年12月31日: 1897万
2020年3月31日: -1164万
2020年6月30日: -45万
2020年9月30日 -999.99%: -3826万
2020年12月31日: -174万
2021年3月31日 -999.99%: -2290万
2021年6月30日: 3510万
2021年9月30日: -462万
2021年12月31日 -999.99%: -2億2591万
2022年3月31日 -5.07%: -2億3736万
2022年9月30日: 272万
2022年12月31日 -67.91%: 87万
2023年3月31日 +202.29%: 264万
2023年9月30日 +13.82%: 300万
2023年12月31日 +11.44%: 335万
2024年3月31日 +696.84%: 2670万
2024年12月31日 -95.48%: 120万
2025年3月31日: -259万
2026年3月31日 -999.99%: -1億3057万

個別

2008年3月31日: -2億2437万
2009年3月31日: 334万
2010年3月31日: -450万
2011年3月31日: 129万
2012年3月31日: -1億5282万
2013年3月31日: 8626万
2014年3月31日 -36.48%: 5479万
2015年3月31日: -4986万
2016年3月31日: -62万
2017年3月31日: 623万
2018年3月31日: -3851万
2019年3月31日: -1803万
2020年3月31日 -3.38%: -1864万
2021年3月31日: 5025万
2022年3月31日: -2億3176万
2023年3月31日: 3117万
2024年3月31日 -8.56%: 2850万
2025年3月31日: -372万
2026年3月31日 -999.99%: -1億724万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益構造の改善やコストダウンに取組むなど、経営の効率化に努めましたが、売上の減少並びに原材料高騰の影響等から営業利益は前年同期に比べ27.4%減少し6億2千8百万円となり、経常利益は前年同期に比べ21.8%減少し7億3千8百万円となりました。
遊休地の売却による固定資産売却益1億1百万円及び政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益1億7千4百万円などを特別利益に計上いたしましたが、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べて8.9%減少し10億1千8百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産のスケジューリングの見直しなどの影響により法人税等調整額が減少したことで、前年同期に比べて3.7%増加し7億2千7百万円となりました。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて44億3千1百万円増加し、259億6千3百万円となりましたが、これは主に、保土ヶ谷電子販売グループを連結子会社化したことによるものです。
2026/06/26 13:36