#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は163,043千円であり、その内訳は、建物附属設備2,389千円、土地160,654千円であります。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これにより、返品と見込まれる製品又は商品の対価を除いた金額で収益を認識しています。
さらに、返品と見込まれる製品又は商品については返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から製品又は商品を回収する権利について返品資産を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は1,879千円であります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループにおいては、前期の巣ごもり消費による需要増の反動減に加え、夏季の天候不順の影響が大きく、当第3四半期連結累計期間の売上高は112億8千2百万円(前年同四半期は127億1千1百万円)となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したこと及び原材料価格の高騰の影響等により、営業利益は9億2千8百万円(前年同四半期は10億1千8百万円)、経常利益は10億3千4百万円(前年同四半期は11億4百万円)となりました。また、特別損益において、当社の遊休資産売却による固定資産売却益1億1千3百万円及び保有株式売却による投資有価証券売却益1千7百万円を計上したこと、グループ子会社における減損損失計上額が1億6千1百万円減少したことに加え、税金費用において、繰延税金資産の回収可能性について当社の分類区分の見直しを行ったことにより、法人税等調整額が2億2千4百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億4千8百万円(前年同四半期は6億4千3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(役員退職慰労引当金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
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