#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に賃貸施設の設備投資額であります。
【関連情報】
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、塗料事業及びDIY用品事業におけるホストコンピュータ及び物流システム(工具、器具及び備品)であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産………定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2022/06/03 15:56
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に賃貸施設の設備投資額であります。
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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/03 15:56
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#7 減損損失に関する注記（連結）: 当連結会計年度において、譲渡予定の賃貸用資産及び市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,521千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は9億2千5百万円(前年同期比234.0%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億3千万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#9 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は僅少であり、財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。また、今後の影響については、新型コロナウイルスの感染拡大により工場、物流センター及び事務所が操業停止となるような可能性も否定できず、現時点では合理的に算出することは困難でありますが、厚生労働省より公表されている感染者数は減少傾向にあること等から、当社としては、当感染症の収束にはある程度の期間はかかるものの経営成績への大きな影響はないとの仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにつき最善の見積りを行っております。
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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は僅少であり、財政状態及び経営成績への影響は軽微であります。また、今後の影響については、新型コロナウイルスの感染拡大により工場、物流センター及び事務所が操業停止となるような可能性も否定できず、現時点では合理的に算出することは困難でありますが、厚生労働省より公表されている感染者数は減少傾向にあること等から、当社グループとしては、当感染症の収束にはある程度の期間はかかるものの経営成績への大きな影響はないとの仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにつき最善の見積りを行っております。
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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 貯蔵品………………………………最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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