構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	76,926	66,570	10,355
合計	76,926	66,570	10,355

	当連結会計年度(2020年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	76,926	72,487	4,438
合計	76,926	72,487	4,438

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2022/06/03 15:56

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産………定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2022/06/03 15:56

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
広島県東広島市	賃貸用資産	建物及び構築物	10,358千円
奈良県吉野郡	遊休資産	土地	2,162千円

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、譲渡予定の賃貸用資産及び市場価格が著しく下落した遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,521千円)として特別損失に計上しました。

2022/06/03 15:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、主力である塗料事業の売上が堅調に推移したたこと、また、DIY用品事業において園芸用品の売上が堅調に推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べて3億2千2百万円増加し137億6千万円(2.4%増)となりました。収益面では、塗料事業において利益改善の効果があったものの、DIY用品事業のうち、園芸用品における物流コストの増加等の影響もあり、営業利益は前連結会計年度に比べて5千4百万円増加の6億5千7百万円(9.1%増)となり、経常利益は前連結会計年度に比べて6千7百万円増加し7億7千8百万円(9.4%増)となりました。前連結会計年度は、特別利益に資産除去債務履行差額等の計上があったこと等により税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて1千9百万円の増加で7億7千1百万円(2.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて8百万円の増加で5億2千5百万円(1.7%増)となりました。
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金の減少4億7千1百万円、建物及び構築物の増加4億1千2百万円、土地の増加3億5千6百万円及び投資有価証券の減少4億6千5百万円等により、前連結会計年度末に比べて1億9千8百万円減少し、185億7千9百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、支払手形及び買掛金の増加5千3百万円、未払法人税等の増加1億1千2百万円及び繰延税金負債の減少1億1千8百万円等により、前連結会計年度末に比べて3千万円増加し、62億9千6百万円となりました。

2022/06/03 15:56

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/03 15:56

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/03 15:56