- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,710,494 | 8,737,417 | 13,297,424 | 17,130,859 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 498,243 | 581,624 | 1,014,253 | 1,080,538 |
2023/09/29 10:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「塗料事業」は、家庭用塗料、工業用塗料等の塗料に関係する製品・サービスを取り扱っております。「DIY用品事業」は塗料関係を除く家庭で使用される住宅メンテナンス用品、園芸用品等の製品・サービスを取り扱っております。「ペット用品事業」はペットフード、ペット用品等の製品・サービスを取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/09/29 10:45- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| コーナン商事株式会社 | 2,233,667 | 塗料事業・DIY用品事業 |
| DCM株式会社 | 1,706,544 | 塗料事業・DIY用品事業 |
2023/09/29 10:45- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(追加情報)(表示方法の変更)に記載のとおり、従来、「営業外収益」に表示しておりました「受取地代家賃」及び「太陽光売電収入」による収益を「売上高」に集約して表示し、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸資産維持管理費」、「減価償却費」及び「売電設備維持管理費」は、「売上原価」に組替えて表示しております。これにより、前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。なお、当該変更により、組替え前と比較して「その他」セグメントの売上高の「顧客との契約から生じる収益」が20,413千円及び「その他の収益」が69,434千円それぞれ増加しており、セグメント利益が63,472千円増加しております。2023/09/29 10:45 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 14,044,572 | 16,917,158 |
| 「その他」の区分の売上高 | 209,199 | 231,856 |
| セグメント間取引消去 | △32,332 | △18,155 |
| 連結財務諸表の売上高 | 14,221,440 | 17,130,859 |
(単位:千円)
2023/09/29 10:45- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/09/29 10:45 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、2022年3月期を初年度とする中期経営ビジョン「APSPEC180」において10年後のグループ売上高250億円を掲げております。その目標達成に向けて、以下のことに重点的に取り組んでまいります。
① 収益力の向上
2023/09/29 10:45- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和や観光支援策等の各種政策の効果もあり、経済・社会活動が正常化に向かう中で、雇用情勢や設備投資は回復の傾向にあり、また、個人消費についても緩やかな回復がみられました。一方では、ウクライナ情勢の長期化、世界的な原材料価格やエネルギー価格の高騰及び急激な円安の進行等の影響、これらに伴う消費者物価の上昇により、節約志向が強まるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2022年4月27日付でペット用品を取り扱う株式会社ザ・ペットを子会社化したことにより、当連結会計年度の売上高は171億3千万円(前年同期比20.5%増)となりました。
利益面につきましては、原材料価格等高騰の影響及び株式会社ザ・ペットの株式取得関連費用の計上等により、営業利益は7億9千1百万円(前年同期比12.5%減)となりましたが、営業外収益において、東日本物流センター開設に伴う補助金収入及び株式会社ザ・ペットにおける生命保険解約返戻金収入の計上による増益要因により、経常利益は9億9千5百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
2023/09/29 10:45- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
当事業年度より、当社の事業運営の実態をより適切に表示するため、前事業年度まで「営業外収益」に表示しておりました「受取地代家賃」及び「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「太陽光売電収入」を「売上高」に集約して表示し、「営業外費用」に表示しておりました「減価償却費」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸資産維持管理費」並びに「売電設備維持管理費」を「売上原価」に集約して表示しております。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「株主優待費用」並びに「再商品化委託料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記いたしました。
2023/09/29 10:45- #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
2.連結損益計算書
当連結会計年度より、当社グループの事業運営の実態をより適切に表示するため、前連結会計年度まで「営業外収益」に表示しておりました「受取地代家賃」及び「太陽光売電収入」を「売上高」に集約して表示し、「営業外費用」に表示しておりました「減価償却費」及び「賃貸資産維持管理費」並びに「その他」に含めて表示しておりました「売電設備維持管理費」を「売上原価」に集約して表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「株主優待費用」並びに「再商品化委託料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
2023/09/29 10:45- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高 | 188,395千円 | 180,301千円 |
| 仕入高 | 118,415 | 89,769 |
2023/09/29 10:45- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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