#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(追加情報)(表示方法の変更)に記載のとおり、従来、「営業外収益」に表示しておりました「受取地代家賃」及び「太陽光売電収入」による収益を「売上高」に集約して表示し、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸資産維持管理費」、「減価償却費」及び「売電設備維持管理費」は、「売上原価」に組替えて表示しております。これにより、前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。なお、当該変更により、組替え前と比較して「その他」セグメントの売上高の「顧客との契約から生じる収益」が20,413千円及び「その他の収益」が69,434千円それぞれ増加しており、セグメント利益が63,472千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2023/09/29 10:45
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(追加情報)(表示方法の変更)に記載のとおり、従来、「営業外収益」に表示しておりました「受取地代家賃」及び「太陽光売電収入」による収益を「売上高」に集約して表示し、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸資産維持管理費」、「減価償却費」及び「売電設備維持管理費」は、「売上原価」に組替えて表示しております。これにより、前連結会計年度のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しております。なお、当該変更により、組替え前と比較して「その他」セグメントの売上高の「顧客との契約から生じる収益」が20,413千円及び「その他の収益」が69,434千円それぞれ増加しており、セグメント利益が63,472千円増加しております。2023/09/29 10:45
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループにおいては、2022年4月27日付でペット用品を取り扱う株式会社ザ・ペットを子会社化したことにより、当連結会計年度の売上高は171億3千万円(前年同期比20.5%増)となりました。
利益面につきましては、原材料価格等高騰の影響及び株式会社ザ・ペットの株式取得関連費用の計上等により、営業利益は7億9千1百万円(前年同期比12.5%減)となりましたが、営業外収益において、東日本物流センター開設に伴う補助金収入及び株式会社ザ・ペットにおける生命保険解約返戻金収入の計上による増益要因により、経常利益は9億9千5百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において、繰延税金資産の回収可能性について当社の分類の見直しを行ったことにより税金費用が減少したこと、当期においては、株式会社ザ・ペットの株式取得費用に係る税効果が認識されないこと等による法人税等の負担率の増加等により、6億5千3百万円(前年同期比34.9%減)となりました。
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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
当事業年度より、当社の事業運営の実態をより適切に表示するため、前事業年度まで「営業外収益」に表示しておりました「受取地代家賃」及び「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「太陽光売電収入」を「売上高」に集約して表示し、「営業外費用」に表示しておりました「減価償却費」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸資産維持管理費」並びに「売電設備維持管理費」を「売上原価」に集約して表示しております。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「株主優待費用」並びに「再商品化委託料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記いたしました。
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#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 2.連結損益計算書
当連結会計年度より、当社グループの事業運営の実態をより適切に表示するため、前連結会計年度まで「営業外収益」に表示しておりました「受取地代家賃」及び「太陽光売電収入」を「売上高」に集約して表示し、「営業外費用」に表示しておりました「減価償却費」及び「賃貸資産維持管理費」並びに「その他」に含めて表示しておりました「売電設備維持管理費」を「売上原価」に集約して表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「株主優待費用」並びに「再商品化委託料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
2023/09/29 10:45